志進2016.05

被災者支援カンパなど生活支援などを引き続き展開

2016/05/18

退職者1人が犠牲に
施設損壊などの被害も

2016年4月14日21時26分、最大震度7の地震が熊本・大分を襲った。さらに余震は続き、2日後にも震度7を観測する地震が発生し、震災関連死を含め60人を超える犠牲者、現段階(4月28日)で4万人弱ともいわれる避難者が出ている。

残念ながら、NTT労組退職者の会会員の方1名の死亡も確認されている。亡くなられた方々とそのご遺族に哀悼の誠を捧げるとともに、被災された方々に対し、お見舞いを申し上げたい。

余震は1000回を超えている。地震発生当初の避難者は10万人にも及んでいた。いまだ多くの人たちが避難生活を送っており、現地からは、「二度目の震度7が発生したことによって、自宅に戻って就寝することに恐怖を感じた結果」と報告されている。震度7の地震は死をも予感したと聞く。これまでに経験のない連鎖地震に、被災地の方々の心身の疲労は計り知れるものでなく、余震が収まること、降雨等による二次災害の懸念がなくなることを切に願う。

経済への打撃も心配される。熊本の名所でもある熊本城や阿蘇山への客足が鈍る懸念、周辺施設への影響も想定される。また、情報労連に加盟する組合の事業所においても、天井の落下・破損、建物の重みによる歪み等が発生。なんとか操業しているところもあるが、建物や設備の状況から事業の停止を余儀なくされているところもあると聞いている。再建に向けた資金繰りによっては、組合員への雇用にもかかわる問題でもあり、注視していかなければならない。

連合などと連携しつつ今後の支援を検討

情報労連は、地震発生翌日に全国単組とともに「熊本地震対策本部」を設置。4月中に計3回の対策会議を開催した。組合員・家族、退職者の安否確認はもとより、「情報労連・愛の基金」より九州ブロックへの100万円の拠出、被災者の状況把握の実行、被災者支援カンパの実施、現地ニーズに基づく物資支援について確認してきたところである。

被災現地の対策本部については、家族や身の回りの安全、自宅の片付けを気にしつつ休む間もなく、物資の供給や、労使間で連携を図りながら被災者がどのような生活を送っているかなどの情報収集に努めるとともに、日々刻々と状況が変わる中で、必要となる具体的支援のあり方についても悩んでいる状況である。情報労連としての拙速な対応は慎みながら、現地ニーズを最優先に復旧・復興に向けた行動をとることとしたい。その上で、ボランティア行動については、連合の対応状況も見極めつつ、情報労連としての参加体制や取り組みについて検討することとしたい。九州ブロック・福岡県協をはじめ、各ブロック・県協、全国単組等の諸対応に感謝を申し上げるとともに、今後とも連携をお願いしたい。

柴田 謙司 情報労連中央本部書記長
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