志進2016.06

核兵器廃絶や過重負担の解消など粘り強く活動を継続

2016/06/16

核兵器廃絶へ歩みを止めない

今月から情報労連平和四行動がスタートする。昨年は戦後70年の節目を捉え、各ブロックにおけるピースリレーとともに、平和を希求する活動を展開してきた。しかし、戦後の安全保障政策の大転換とも言うべき安保関連法が成立し、辺野古新基地の建設も推し進められるなど、私たちの望みとは真逆の展開となってきている。今日の情勢に照らし、今年の平和行動の取り組みにあたり、いくつか触れておくこととする。

まず、アメリカのオバマ大統領の広島訪問である。広島・長崎の平和行動を通じて、原爆の恐ろしさや核兵器廃絶の必要性を訴えてきた情報労連としては、「原爆があの戦争を終わらせた」と原爆容認論が多数存在するアメリカの世論がありながらも、現職の大統領が広島に訪れた意味は大きい。世界に現存する約1万5700発の核兵器の縮小につながる一歩であってほしいと願うものである。

しかしながら、オバマ大統領の任期はあと数カ月、近隣諸国をはじめ核武装の動きが止まっているわけでもなく、昨年4月に国連本部で開催された「核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議」でも核保有国と非核保有国との折り合いがつかずに具体的成果が得られていないなど、理想を現実にするための道のりは険しい。私たちは粘り強く取り組みを進めなければならない。

在沖米軍基地は日本全体の課題

二つ目は、米軍属事件である。5月19日、沖縄米軍基地勤務の軍属が若干20歳の女性の命を奪ったとする凄惨な事件が明るみに出た。責任ある者が頭を垂れれば済むような次元の話ではもはやない。沖縄の人たちの怒りとして、この問題をフォーカスするのではなく、日本全体の問題として日米地位協定の見直し、沖縄に集中する米軍基地のあり方を考えていかなければならない。SNSでは「このようなことは沖縄でなくても起こり得ることだ。基地問題とは関係ない」と放言する者もいる。おそらく、沖縄に行ったことも沖縄を学んだこともないのだろうと情けなくなる思いだ。私たちは「創り育てる平和」を追求し、ポスト戦後世代に沖縄の実相を伝える役割を果たしていかなければならない。

三つ目は、現政権のもとで憲法改正をさせない参議院選挙の戦いである。先月の本誌でも触れたが、憲法は「権力を拘束するための法」であるが、自民党改憲草案は、9条改正のみならず、人権は保障するが、国益にかなう範囲内でなければならないかのような、権力サイドが国民にさらなる義務を課す文言も盛り込まれている。緊急事態条項がまさにそうだ。憲法改正をタブー視してはいないが、現政権のもとでは極めて危険である。

国会議員3分の2の改憲勢力をつくらぬよう、組織内議員「石橋みちひろ」をはじめ私たちの推薦候補の勝利をつかまなければ、次代を担う世代に禍根を残すことになりかねない。

柴田 謙司 情報労連中央本部書記長
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