巻頭言 UNITE To the next stage2026.11

経済・社会情勢と分配構造

2026/11/13

フランス各地で物価高や教育環境の改善などを訴える大規模なデモがあり、一部暴動に発展するような混乱が生じている。スペインやイタリアなどでも、生活費や住宅費高騰、医療費の抑制などに抗議するデモがあった。その背景には、インフレ(物価上昇)の長期化、経済成長の鈍化や政府の財政余力低迷、若者の失業率の高止まりなどがある。日本においても、欧州とは事情が異なるが、インフレ、債務残高や円安に伴う利払い費、高齢化による社会保障費の増大など、課題は共通している。

連合 2027春季生活闘争基本構想

さて、10月22日連合は、「2027春季生活闘争基本構想」で「6%中心、5%以上」とする賃上げ要求の考え方を中央執行委員会で確認。5%を下限に水準の引き上げと中小企業や非正規雇用等との格差是正をめざすとした。

情報労連も同月26日の定例執行委員会において、2027春季生活闘争方針の検討に向けて、「誰もが暮らしやすい社会の実現に向けては、引き続き、実質賃金を1%以上の上昇軌道に乗せる“賃上げノルム”を確立・定着させ、すべての労働者の生活向上をめざす」との基本的考え方を共有し、今後の方針検討につなげることとした。

労使に問われる分配構造の転換

日本の賃金は四半世紀にわたり停滞し、購買力平価換算で見た日本の賃金(約4万9000ドル)は、OECD平均(約5万7600ドル)を大きく下回り、G7では最下位にある。約10年前に企業の国際競争力強化や投資・賃上げ促進を目的に「法人税改革」が実施され、企業収益の改善に効果があったものの、「賃上げ」や「国内投資」へは結び付いてこなかった。この点、引き続き、「人への投資」と「賃金上昇」を原動力とする成長戦略と分配構造の転換が労使に問われている。

世界の平和と国際的AIルールを

一方、前述した欧州のデモの一部背景でもあるが、世界的な物価高・上昇は、大国による「力の支配」や地政学的対立が、エネルギーや原材料価格の上昇と不安定化に大きく影響を与え、「武力紛争」「経済制裁」「資源の囲い込み」「サプライチェーンの分断」が市場に不確実性をもたらしている。また、昨今のAIの急激な進化は、社会に多くの恩恵をもたらすと同時に、これまでに経験したことのない社会的・経済的リスクも生み出している。日本においては企業サイトへの不正アクセスによる個人情報漏えいが相次ぎ、大きな社会的混乱が生じている。いずれも社会や事業の継続にかかわる課題であり、世界の「平和と安定」、AIガバナンス等に関する国際的なルール形成と連携が急がれる。

所得再分配機能強化の視点で

本号発行時点で第222臨時国会の会期も1カ月余りとなるが、「消費税減税」を巡る多大な影響や財源問題等は、一定目途が立っているのか。賃上げによる所得税や物価高に伴う消費税、企業業績の好調による法人税など、税収の上振れを期待した議論もあるが、前述した国際情勢や少子高齢化の急速な進展をはじめとする日本の諸課題等を踏まえた政策論争が不可避であり、「社会保障・税一体改革」や所得再分配機能の強化に向けた議論を後回しにしてはならない。

北野 眞一 (きたの しんいち) 情報労連 中央執行委員長
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