過労死等の労災ゼロをめざして
過重労働の防止とハラスメントの撲滅へ女性の過重労働はなぜ見過ごされるのか
制度や統計が生み出す「見えない労災」


男女別の労災統計から
わかること
2025年度の「過労死等の労災補償状況」によると精神障害に関する労災請求件数は5000件近くに上り、近年、右肩上がりで増え続けています。このうち半数超が女性です。労働力人口の半数近くが女性であることを踏まえれば、当然のことですが、男女別の労災状況がわかるのは、この「過労死等の労災補償状況」だけです。つまり、過労死等の統計に含まれない労働災害については、男女別の公式の統計が発表されていないという問題があります。
男女別の労災統計が公表されなくなったのは、1972年に労働安全衛生法ができてからです。この法律によって、労働安全衛生対策は企業の責任とされ、国は企業を指導する立場になりました。その流れの中で、男女別の労災統計も公表されなくなりました。その後、「過労死等の労災補償状況」で過労死等にかかわる男女別の労災統計が公表されるようになったのは2014年に過労死等防止対策推進法ができてからです。
男女別の統計が公表されてこなかった背景には、労災が、建設業や正社員に起きるものという固定した見方があったのではないかと考えています。社会が「男性稼ぎ主モデル」中心に形成される中で女性特有の労災の問題が見落とされてきたのではないでしょうか。
性別の統計を見ることでわかることもあります。例えば女性の精神障害にかかわる労災請求が増えている背景にはセクシュアルハラスメントやカスタマーハラスメントがあることがわかっています。統計を見ることで女性がそうしたハラスメント被害を受けやすい環境に置かれていることがわかります。統計がなければこうした分析をすることもできません。
また、過労死等にかかわる労災請求を分析すると、労災の認定率は男性より女性の方が低いことがわかります。より詳細な分析が必要ですが、この背景には労災認定にあたって家事や育児といった女性の負担が見落とされていることがあるのではないでしょうか。つまり、労働時間だけを見れば確かに男性の方が長いのですが、女性が抱えるその他の負荷が見落とされているのではないかと考えています。
女性の過重労働が
見落とされる背景
女性の過重労働が見落とされやすい背景には三つの「不可視化」があると考えています。
一つ目が制度によって見えなくされている「制度的不可視化」です。ここには戦後日本の男性正社員中心モデルがかかわっています。高度経済成長が終わった1970年代以降、男性正社員はいわゆる「減量経営」の下で長時間労働を引き受けてきました。一方、女性は家庭責任やパート労働を引き受ける中で、労災は男性の問題と考えられるようになっていきました。これが「制度的不可視化」の一つです。
「制度的不可視化」のもう一つは、医療保険制度による不可視化です。これは仕事に起因する不調が労災ではなく医療保険で処理されることで労災として見えなくなる問題です。
二つ目が「統計的不可視化」です。労災の男女別統計が公表されてこなかった問題は先ほど述べましたが、労働時間の捉え方にも問題があります。労災認定では、基本的に労働基準法上の労働時間が基準になります。しかし実際には、家事関連時間と仕事関連時間を合わせると、女性の方が長いことがわかります。つまり、女性が担っているケアワークの負荷が統計から切り落とされ、見えなくなっています。これも「統計的不可視化」の一つです。
三つ目が「組織的不可視化」です。これは、当事者が抱えている負荷が、組織的な事情を背景に覆い隠されてしまうことです。例えば、ケア産業で働く中で「利用者を困らせてはいけない」と考えたり、人手不足の中で「自分がやらなければいけない」という圧力を感じたり、ハラスメントを受けやすかったりする。そうした負荷の高い職場に女性が多く配置されることで声を上げにくくなっています。これが「組織的不可視化」です。
このように「制度」「統計」「組織」的な背景によって女性の過重労働が不可視化されているというのが、私の見方です。
仕事を断れないという問題
こうした過重労働の現状を考える上で必要になるのが、働く人が仕事を断れないという「拒否困難性」の問題です。例えば医療従事者の場合、目の前に患者がいれば「自分がやらなければ」という責任感から仕事を断れず、過重労働に陥りやすくなります。また非正規雇用の場合は、「断ったら次の契約がなくなるかもしれない」という不安から、負担を引き受けざるを得なくなります。そのため労災認定にあたっては労働時間だけでなく、どれだけ仕事を断れなかったのかという「拒否困難性」の観点から検討することも重要だと思います。
一方で、過重労働にならないように声を上げようといっても、そう簡単ではありません。なぜなら、人事評価に影響したり、次の契約を更新してもらえなかったりするからです。そうした中で、働く人が「自分が頑張れば何とかなる」「周りに迷惑をかけられない」と抱え込んでしまう現状があります。
だからこそ必要なのは、安心して声を上げられる環境です。例えば、「相談しても不利益を受けない」ことをきちんと保証した窓口を設けることは不可欠です。そうした安心感がなければ個人が声を上げることはできません。
とはいえ、それだけでも十分ではありません。実際に声を上げやすい職場というのは、いわゆる「風通しのいい職場」です。そのためには日常的なコミュニケーションが重要で、困りごとを周囲に相談できるようなゆとりも大切です。競争原理が強まり、余裕のない職場ではそうしたコミュニケーションは生まれにくいと思います。実際、過労死や過労自殺の事例を見ても、声を上げられなかったという点は共通しています。それは本人だけの問題ではなく、周囲も手助けできない職場の構造があったからです。
安全の共同生産
労働組合には、過重労働を個人の問題とせず、職場の課題として捉えてほしいと思います。私は労働組合を「社会的公器」と呼んでいます。職場にある見えない負荷を可視化し、個人の声を集めて職場全体の改善につなげていく。そこに労働組合の重要な役割があります。
こうした取り組みは、労働者だけでなく、企業や消費者にとっても重要です。働く人が安全や健康についてきちんと発言できる環境がなければ、利用者や消費者も安全なサービスを受けることができません。だからこそ、労働組合が安全のためにはどのような労働条件が必要なのかを現場から訴え、利用者もそれを受け止めながら、必要な労働条件を働く人と一緒につくっていく。それを私は「安全の共同生産」と呼んでいます。
こうした取り組みがあってこそ、「断れない」という問題も社会的な理解を得ながら、解決につなげていけるのではないでしょうか。そうした横のつながりをつくることに、労働組合の役割があると思います。
![情報労連[情報産業労働組合連合会]](/common/images/logo_ictj.png)

