過労死等の労災ゼロをめざして
過重労働の防止とハラスメントの撲滅へ復職はゴールではなくスタート
復職後に健康で働き続けられる職場環境を

(写真:metamorworks/PIXTA)

復職がゴールではない
近年、多くの企業で精神疾患による休職者に対する復職支援体制が整備されています。例えば、復職判定の仕組みや短時間勤務制度、産業保健スタッフとの連携などです。
ただその一方で課題も残されています。それは復職後に安定して働き続けられる環境が整備されているかどうかです。うつ病などの精神疾患では主治医が復職可能と判断しても必ずしも病前と同じ状態まで回復しているわけではありません。集中力や判断力、記憶力、さらには対人コミュニケーション能力などが十分に戻っていない場合もあります。加えて情報産業の場合、研究開発や運用保守、カスタマーサポートなど、多様な職種がある一方、技術の進歩や業務の変化が早く、休職期間中に職場環境が変わってしまう場合もあります。復職者は、仕事に追い付けるのか、自分の居場所があるのかどうか不安を抱えながら職場に戻ります。
そのため、復職したこと自体をゴールとして捉えるのでは不十分です。復職をむしろスタートとして捉え、その後も心身の健康を保ちながら働き続けられる環境をつくることこそが重要です。
復職がうまくいかない理由
復職がうまくいかない職場に共通する課題は、一度復職したのだからそれで問題が解決したと考えてしまうことです。精神疾患からの回復は直線的ではありません。体調が良い日もあれば悪い日もあります。ところが職場によっては、復職した途端に休職前と同じ業務量や責任を求めてしまうことがあります。
また、休職に至った原因を振り返らないことも復職がうまくいかない職場に共通する課題です。長時間労働や過大なノルマ、人手不足や人間関係の問題などがあったにもかかわらず、それらに対処しない状態で職場復帰すれば、再休職のリスクが高まります。加えて、情報産業ではトラブル対応や納期のプレッシャーなど、多くのストレス要因があります。個人のせいだけにせず、職場環境の改善にも目を向ける必要があります。
復職する当事者の多くは、以前と同じように働けるのか不安を抱えています。一度休職したからこそ再発への不安も抱えています。休職中に職場に負担をかけてしまったという罪悪感を抱える人も多くいます。
リモートワーク中心の職場特有の課題もあります。出社していれば上司や同僚が体調の変化に気付きやすいのですが、オンラインだとそれに気付けず、本人も相談のタイミングを失ってしまうことがあります。復職支援では業務遂行能力だけではなく、こうした不安や心理的負担に目を向けることが大切です。
復職支援の五つのポイント
復職支援のポイントとして五つほど考えられます。
一つ目は、休職者の十分な回復の確認です。休職期間中に睡眠リズムが安定しているか、日中の活動が維持できているか、通勤に耐えられる体力が回復しているかなどを確認する必要があります。具体的には、生活リズム記録表をつけてもらい何時に起床して、日中どのような活動をして、何時に就寝したのかといった記録をつけてもらいます。こうした記録を復職の際の判断材料にしています。
二つ目は、段階的な復職です。復職直後から休職前と同じ働き方を求めるのではなく、勤務時間や業務量を調整しながら徐々に負荷を高めることが重要です。具体的には、復職直後は残業や宿泊を伴う出張は控えるようにして、体調を確認しながら徐々に就労制限を解除していくことになります。
三つ目は、復職後の定期的な面談です。特に復職後3〜6カ月間が重要な期間となります。本人や人事、直属の上司、産業保健スタッフが情報を共有しながら支援する必要があります。直属の上司には週に1回は時間を取って面談をするようにお願いしています。その中で仕事の困りごとや体調確認などを行います。
四つ目は、再発サインの共有です。具体的には、遅刻やミスの増加や突発的な欠勤、睡眠障害の兆候、会話の減少など、その人特有の不調のサインを共有し、早めに対応ができるようにしておくことが有効です。
五つ目は、相談しやすい環境づくりです。困ったら相談してくださいと伝えるだけではなく、相談しやすい関係性や仕組みをつくることが重要です。
仕事の調整をどうするか
復職後の仕事をどのように調整するのかという点では、従来就いていた業務に戻り、そこで負担を徐々に高めながら少しずつ慣れていくことが望ましいと言えます。新しい仕事を覚えたり、異なる人間関係を一から構築したりするのは、本人の負担になります。かといってまったく異なる簡易な仕事だけでは本人も傷つきます。長期間休職をすれば、体力は落ちています。最初のうちは通勤するだけでも疲れます。最初の1カ月は、体調を崩さず、毎日会社に行くことを目標にするのがよいと本人にはよく伝えます。
復職支援は、関係者全員で取り組むチーム支援だと考えるべきです。人事担当者には、復職支援全体のコーディネート役が求められます。例えば、休職した当事者は、傷病手当の手続きの仕方や、復職に向けた診断書の提出、産業医との面談など、復職までの流れを知らないことが多いです。そうした情報を提供し、コーディネートすることも人事担当者の役割です。
一方、直属の上司は業務調整や日常的なサポートが求められ、職場の同僚にも悩みを聞いたり、体調の変化に気付いたりする役割が求められます。回復には個人差があることを理解し、焦らせないことが大切です。調子が悪そうであれば、声をかけて、必要に応じて産業医につなげてもらえれば良いと思います。
労働組合への期待
労働組合にも重要な役割があります。上司や人事には話しにくい場合など、労働組合が安心して相談できる存在になってほしいと思います。
また、長時間労働や人員不足、ハラスメントなど、個人の努力だけでは改善できない問題に対して、職場全体の課題として取り組めることも労働組合の重要な役割だと思います。精神疾患による休職は、個人の問題だけではなく職場環境の問題でもあります。労働組合には、個人支援と職場改善の両面からかかわってほしいと思います。
うつ病などによる休職は誰にでも起こり得ます。大切なのは精神疾患による休職を個人の失敗や弱さとして捉えないことです。休職期間は、必要な治療を受け、回復するための大切な期間として考えてほしいと思います。
復職支援の目的は、職場に戻ることではありません。本人が健康を保ちながら安心して働き続けられることです。そのためには、本人だけではなく上司や人事、職場の同僚、産業保健スタッフ、さらには労働組合が協力しながら支えていくことが重要です。誰もが安心して働き、再び挑戦できる職場づくりこそが、過労死などの労災ゼロにつながると思います。
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