過労死等の労災ゼロをめざして
過重労働の防止とハラスメントの撲滅へ過労死等の労災をなくすために
問われる労働時間管理と職場環境


──過労死等にかかわる労災請求が過去最多を更新しています。
請求件数は倍増する勢いで増えています。特に精神障害に関する労災の請求件数は2021年度の2346件から2025年度の4958件と2倍以上になっています。厚生労働省の担当者は、労災請求に関する認識が広がっているからだと説明しますが、それだけが理由ではないように思います。
例えば、コロナ禍が落ち着き、リモートワークから出社を原則とする働き方に戻る職場が増えています。学生時代をコロナ禍で過ごした若年層の中には社会に出てからの環境変化に戸惑いを感じる人もいます。また、仕事と家庭のバランスが崩れ、ストレスを感じる人もいます。社会の揺り戻しが起きる中で対人関係にストレスを感じる人が増えているのではないでしょうか。
相談を受けていてもハラスメントに絡む事案が増えています。さまざまな職場で成果を求められる働き方が広がる中で、仲間との支え合いや助け合いが少なくなり、人間関係のトラブルが増えているように感じます。
──パワハラ防止措置法や「働き方改革関連法」などの法改正は進んできたはずですが、課題が残っているようです。
2020年にはパワハラ防止措置法が施行されましたが、ハラスメントの禁止規定がないため、予防という側面では十分とは言えません。ここ数年、ハラスメントにかかわる相談が非常に増えていて、問題の根深さを実感しています。
また、2019年から導入された時間外労働の上限規制にも、良い面と悪い面があります。良い面は、統計上の総実労働時間が減少傾向にあり、長時間労働を美徳とするような風潮が大企業を中心に減ってきたことです。
ただし、課題もあります。一つは、時間外労働の上限が月100時間未満とされる場合があるなど、上限そのものが長いこと。もう一つは、上限規制の範囲内に収めるために、実際の残業時間を少なく見せかける「見せかけ」の働き方改革が行われていることです。過労死等の事件を扱っていても、会社が実際の労働時間を正確に記録せず、労働時間を過少に申告するケースが少なくありません。労働時間を減らすために業務量を減らしたり、効率化したりするのではなく、数値だけをごまかす「見せかけ」の改革が行われているのです。
こうした課題の背景には、会社が労働者の労働時間を正確に把握していないという問題があります。過去に対応してきた過労死等の事件でも、会社が労働時間をきちんと把握していないケースが多いです。こうした実態を踏まえると、統計には表れていない過重労働が相当数あるのではないかと思います。
このように過労死等にかかわる労災請求が増える背景には、ハラスメントや長時間労働の問題がなくなっていないこと、さらには、成果を求められ、競争が激しくなる職場風土があるのではないかと捉えています。
──労災認定基準が見直された影響はどうでしょうか。
労災認定基準は、脳・心臓疾患が2021年、精神障害が2023年に見直されました。脳・心臓疾患については、従来の労働時間を重視した判断から、精神的な負荷なども考慮し、残業時間が月80時間に満たない場合でも救済される方向に変わりました。精神障害に関しても、労働時間の幅を広げ、カスタマーハラスメントも考慮要素に含めるようにするなど、救済の幅が広がりました。
しかし、一方で大きな課題もあります。それは、労災の認定率が下がっていることです。労災の認定基準が緩和されたことを踏まえれば、認定率も上がるはずですが、実際には低下しています。背景には、労災の認定にあたって行政が労働時間の認定を厳しくしたことがあります。つまりこれまでであれば、労働時間として認定されていた移動時間や、昇進のための研さんの時間などが労働時間として認められにくくなったのです。これらは従来、賃金の支払い対象になるかどうかにかかわらず心身への負荷を伴うものとして労災認定の際に考慮されてきました。しかし、厚生労働省は2021年に労災認定における労働時間について労働基準法上の労働時間と同じ考え方で判断するよう求める通達を出しました。その結果、労働時間の認定が厳しくなり、救済につながりにくい状況が生じています。
こうした状況に対し、労災を認めなかった行政の判断が裁判で覆されるケースも相次いでいます。東京地裁では、労働時間の算定を巡り、被害者や遺族側が勝訴する判決が立て続けに出ています。行政は、労働時間の認定を巡る考え方を改め、見直した認定基準に沿って評価してほしいと思います。
──過労死等をゼロにするために必要なことは?
大切なのは、企業に実労働時間の正確な把握を義務付けることです。現状では、管理監督者の制度が悪用され、残業代が支払われない「名ばかり管理職」がまん延しています。私のところにも30〜40代からの相談が非常に多く寄せられています。労働時間を適切に管理せず、残業代も支払わないまま過大な業務を与えるという働かせ方が、依然として横行しています。
その意味でも裁量労働制の適用拡大は認めるべきではありません。ただでさえ、労働時間が適切に把握されていない職場が多い中で、労働時間管理をさらに緩めれば、長時間労働や過重労働が助長される恐れがあります。労働時間の管理を適切に行うとともに、勤務間インターバルや「つながらない権利」を確立し、休息時間を確保できるようにすべきです。
ハラスメントに関しては、防止措置義務だけにとどまらず、ハラスメントの禁止規定をつくって予防措置にも力を入れていくことが重要です。また、ハラスメント相談窓口の実効性を高めることが大切だと思います。現状では、相談窓口の担当者がハラスメントの加害者であるような場合もあり、安心して相談できないケースが多く見受けられます。会社からの独立性を確保し、被害者が安心して相談できる体制を整える必要があります。
──労働組合に期待される役割とは?
ハラスメントの加害者が組合員である場合もあり、労働組合の関与が難しいケースもありますが、労働組合としてハラスメントを決して許さない姿勢を示し、労働者が安心して相談できる存在になってほしいと思います。
また、長時間労働やハラスメントの背景には、成果主義による職場の競争激化もあります。その意味では、職場の支え合いを促し、過度な競争を抑えていくことも労働組合の重要な役割だと思います。
繰り返しになりますが、過労死等の労災をなくすためには、実労働時間を正確に把握し、長時間労働があれば速やかに対策を講じることが重要です。同時に、ハラスメントがあっても助けを求められないような孤立した環境をなくし、安心して相談できる職場づくりが必要だと思います。
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