トピックス2026.11

少数多党化する野党の今後「ゆ党」でも「たしかな野党」でもなく
自らの政権を打ち立てる気概を

2026/11/13
中道改革連合が事実上解体し、野党勢力の少数多党化が進んだ。自民党政権と対峙し、自ら政権を打ち立てる気概を持つ野党がいなければ、国の未来は開けない。野党各党には何が求められているのか。政治ジャーナリストの尾中氏に寄稿してもらった。
尾中 香尚里 ジャーナリスト
元毎日新聞編集委員

悪いシナリオへ進む現状

自民党が急速に政権担当能力を失いつつある中、代わるべき野党第1党が消えた。高市早苗政権が、内政も外交も能力のないまま、漂流するような政権運営を続けているのに、野党は中道改革連合の「解体」の結果、自らの政策を「与党にやらせる」ことで政策実現を図る「提案型野党」(もしくは「ゆ党」)と、昔ながらの政権批判に安住する「たしかな野党」ばかりが「多弱」のままにいがみ合っている。

「ゆ党」も「たしかな野党」も似たようなものだ。自民党から政権を奪い、自らの政権を打ち立てる気概を持たないのだから。どちらの野党も「政権奪取」という厳しい使命を捨て去り、自民党政権の永続化を当然視している。

2月の総選挙以降に想定した中で、最もひどい展開だ。

「大きな塊」の誤り

こんな状況を見て「野党は一刻も早くまとまり『大きな塊』を作れ!」という声が出るのはわかる。年末に向け、そうした動きが活発化する可能性もある。

だが待ってほしい。それをやって見事に失敗した結果が、現在の野党の状況だ。安直に同じことを繰り返せば、さらに四分五裂が進むのは目に見えている。

すべての野党議員と関係者(特に旧民主党勢力)は、現在の「小さな塊」を足して2で割る形で「大きな塊」をつくる発想を捨てるべきだ。数の上で野党第1党になれば自動的に「野党の中核」と認められる状況は、とうに失われている。

健全な野党間競争を

今必要なのは「健全な野党間競争」である。どの政治勢力が今後の野党結集の主導権を握るべきか、野党同士が競い合い、その座を勝ち取ることが必要だ。

今回同様に野党第1党(民進党)が分裂した2017年の「希望の党騒動」では、旧立憲民主党、旧国民民主党、無所属会派などに分裂した旧民主党勢力が、しばらく国会で主導権争いを演じた。だが、2019年参院選で当時の旧・立憲民主党が野党の中で頭一つ抜け出すと、翌年に旧立憲が主導する形で新・立憲民主党が誕生した。形式上は「新党結成」だが、党名は立憲、代表も立憲の枝野幸男氏で、事実上「立憲の拡大」だった。直近の国政選挙で、他の野党と比べ多くの支持を得た旧立憲が、野党結集の主導権を握った。

同様の展開が必要だと思う。永田町の合従連衡で形だけの「大きな塊」を作り、地方組織や支持者を従わせるのではなく、彼らの側からの「野党の中核となってほしい」という期待が特定の政治勢力に収斂し、そこを中核とした野党結集が「後から」起きるのが望ましい。政党合併で野党第1党となるか(大きな塊)、複数の野党が選挙協力などの形をとるか(大きな構え)、現時点で縛る必要はない。

野党第1党の条件

筆者の考える「野党第1党の条件」とは、(1)「自民党政治そのものを変えたい」という世論を喚起できる批判力(2)自民党が築いた社会の姿を変え、新たな「めざす社会像」を示す提案力(3)将来安定的に政権を運営できるという信頼感──の3点だ。

物価高を招き国力を損なう円安誘導路線を改める。安易な消費減税に頼るより、税による公的サービスの充実を図ることで国民生活を支える。次の政権を担いたいなら、こうした基本路線で自民党政権との違いを明確にして、有権者に選択肢を与えるべきだ。

本来の「提案型野党」の仕事とはこのような「めざす社会像」を提案することであり、個々の政策を自民党に「提案」して、部分的に「実現してもらう」ことではない。

「ゆ党」の限界

問題は「新しい野党の中核となる」という明確な意思を持つ政治勢力が、現状見当たらないことだ。

中道改革連合を離党した立憲出身議員による新党「民主改革の会」は、明確に否定された「民主党再結集」の夢を捨てきれず、自らの旗を打ち立てられない。中道から出戻った公明党は、政権交代ではなく「政界再編」を志向し、自民党との連携も辞さない「ゆ党」に路線を変えた。国民民主党は、衆院選挙制度改革で自民党が示した比例定数の31削減案に賛成方針を示した。見事な「ゆ党」ぶりだ。

参院に残る立憲民主党は、すべての衆院議員が離党し、政権選択の出発点に立てていない。かつて野党共闘路線をとった共産党は、他野党の「ゆ党」化に呆れ自力での党勢拡大路線に回帰したが、次期衆院選での比例代表票の獲得目標を下方修正するなど、党勢拡大の展望が描けない。れいわ新選組は、山本太郎代表が政界を引退し、党名を「いのちの党」に変更するなど、党そのものの立て直しに追われている。

各党とも認識を改めてほしい。紙幅に限りがあるので細かく指摘しないが、自民党の政党としての耐用年数が過ぎているのが明白なのに、彼らから政権を奪い、国の舳先の向きを変える意思を持たない野党など、もはや存在価値はない。

格差が拡大し、働く人々が安定した雇用も賃金も得られず、長時間労働で健康で文化的な最低限の暮らしを脅かされ、人生のリスクに寄り添う公の社会保障の力も削がれていく。そんな社会を漫然と放置してきた自民党政権に「ゆ党」としてすり寄ることで政策実現を図ったり、気持ち良く批判に終始して自ら政権を引き受ける責任から逃れたり、そんな野党ばかりになってしまえば、無党派層が増えるのも当然だ。

野党の行方は?

現在の国政野党が自己改革に失敗すれば、永田町の外から新たな政治勢力が台頭する可能性も出るかもしれない。55年体制当時の日本新党のように、永田町の外で生まれた政党が政界の「台風の目」となった例はある。

永田町の外には、2月の総選挙に中道から立候補して落選した元立憲の政治家や、中道の結党で衆院議員との紐帯を失った立憲の地方議員がいる。全くの新人ではないだけに、彼らが民主党再結集の流れと距離を置き、国政野党と紐づかない政治勢力となれば、国民の反応次第では国政選挙を一定程度戦える可能性も出てくる。

それすらも失敗すれば、やはり永田町の外から登場した参政党などの右派ポピュリズム政党が、国政選挙に大量の新人を擁立し、野党第1党の座をうかがう可能性すらある。10月18日投開票の横浜市長選は、その前兆かもしれない。

世論調査で「国論を二分した」テーマが多数あるのに、国会の議員構成がそれを反映せず、与党と「ゆ党」で埋め尽くされるなら、それは国政が世論と乖離しているということだ。そのことへの批判は高市政権より、政権批判層の声を反映しない野党に向かう。野党がいつまでも「民主党再結集」という古い概念に縛られるなら、いずれ「野党議員の総とっかえ」も起きるかもしれない。

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