特集2026.11

過労死等の労災ゼロをめざして
過重労働の防止とハラスメントの撲滅へ
パワハラ・セクハラをなくすために
相談窓口を強化し被害者を一人にしない

2026/11/13
職場のハラスメントをなくしていくためには何が必要だろうか。日頃からハラスメント相談を多く受けている新村弁護士に現状と対策のポイントを聞いた。相談窓口担当者の教育や予防的取り組みなどできることはたくさんある。
相談窓口の強化が重要だ(写真:Rhetorica/PIXTA)
新村 響子 弁護士

パワハラ・セクハラの現状

労働局に寄せられる個別労働紛争解決制度では、「いじめ・嫌がらせ」の件数が過去最多を更新しています。弁護士としてもハラスメント相談が増え続けていると感じています。

ハラスメント相談の中で最も多いのは、パワハラに関する相談です。パワハラが依然として職場に根深く残る一方、社会問題として広く認識されるようになったことで、「これはパワハラではないか」という認識も広がり、被害者が声を上げやすくなった側面もあると思います。

相談内容にも変化を感じます。以前は明らかに問題のある言動に関する相談が目立ちましたが、最近は業務指導や労務管理との線引きが難しいケースも増えています。例えば、仕事の配分や進め方で差別的な扱いを受けた、仕事を外された、降格された、さらには過剰な要求や人間関係からの切り離しといった相談など、さまざまな問題がパワハラとして訴えられるようになっています。

一方、セクハラに関しては、2024年に公表された「職場のハラスメントに関する実態調査」によると、過去3年間に勤務先でセクハラを経験した人の割合は、6.3%でした。以前のように女性にお酌をさせたり、職場で性的な話題を持ちかけたり、職場風土として許容されてきたセクハラは、社会の意識変化によって減ってきているのかもしれません。しかし、弁護士のもとには依然として強制わいせつに近いような相談が寄せられており、深刻な被害の実態はなくなっていません。

ハラスメント職場の共通点

相談を受ける中で感じるのは、ハラスメントが起きやすい職場には一定の共通点があるということです。特にセクハラの場合、不適切な言動が許される職場風土が背景にあるように思います。例えば、職場の飲み会で性的な話題で盛り上がったりしても、誰も注意しない。そうした職場では、周囲も同じような言動を繰り返すようになり、セクハラがまん延するようになります。その結果、深刻なセクハラ被害へと発展するリスクが高まります。

パワハラに関しても同じことが言えます。職場の中でパワハラ的な言動があっても、誰も注意せず、それが許されるような雰囲気があると、パワハラは周囲に広がっていきます。上司から厳しい指導を受けてきた人が、今度は自分の部下に同じような指導をするなど、パワハラが連鎖していく傾向もあります。

また、パワハラの加害者には業務処理能力が高い人も少なくありません。「仕事ができる」という理由で、パワハラ的な言動が容認され、被害を訴えても会社が十分な対応を取らないケースがあります。本来、ハラスメントをする人は、上司や職業人としての能力が高くないと評価されるべきですが、そうした評価ができていない職場もあるように感じます。

特に業務量が多かったり、厳しいノルマが課されていたりする職場では、仕事を処理する能力が重視される一方、忙しさから従業員の余裕がなくなり、ストレスや不満を他者にぶつけやすくなります。こうした要因が重なることで、パワハラが起きやすくなると感じています。

声を上げづらい実態も

ハラスメント被害では、被害者が声を上げづらい実態もあります。特にセクハラの場合、被害者自身が「自分が悪いのではないか」と思い込んだり、被害を受けたことを職場に知られるのを恐れたりして、誰にも相談できずに泣き寝入りしてしまうケースが少なくありません。

だからこそ、相談があった場合に、窓口となる担当者が被害者の心理状態をしっかり把握しておくことが重要です。セクハラの場合、被害者が加害者に対して迎合的な態度をとってしまうことも珍しくありません。相談窓口の担当者にはこうした被害者の心理を理解し、公正な調査と適切な対応につなげることが求められます。

しかし実際には、相談をしても「なぜその場で断らなかったのか」と被害者を責めたり、形式的な調査だけで終わってしまったりするケースが後を絶ちません。その意味では、セクハラ相談窓口に関して企業が努力する余地はまだまだ大きいと捉えています。窓口担当者の教育や研修を独自にやっている企業はそう多くはありません。企業は相談窓口を設置するだけでなく、セクハラ相談窓口の担当者への教育を通じて、被害者が安心して相談できる体制を整えていく必要があると思います。

パワハラについても被害者が声を上げることは容易ではありません。パワハラは日常の業務や職務の流れの中で行われることが多く、周囲にも見えているはずなのに、誰も注意しないという状況があります。職場の中でそうした言動が許されているため、被害者もなかなか声を上げられません。

その結果、被害者が相談するのは、心身の不調で働けなくなった時や退職を決意した時など、被害が深刻になってからというケースも少なくありません。そうなってからだと元の職場で同じように働くことも難しくなります。

予防が大切

こうした状況を踏まえると、ハラスメントが起きる前段階から職場の雰囲気を変えることが重要だと思います。不適切な言動があった場合に、周囲が「今のは良くないんじゃないの」と声をかけられるような職場づくりが必要です。

特にセクハラの場合は、「今の発言はちょっと良くないですよ」「やめましょうよ」と軽く注意するだけでも意味があると思います。その場で注意できなかったとしても、後から被害者に「さっきのはひどかったよね」「今度は私もちゃんと言うからね」と声をかけることはできます。被害者を一人にしない、そういう職場の雰囲気をつくっていくことが大切だと思います。

パワハラに関しても同じことが言えますが、パワハラの場合、仕事量や人員配置といった業務の構造も影響するため、管理職や経営層レベルでの対策が求められます。過去のパワハラ自死事件では、管理職は行き過ぎた指導を止めるだけでなく、従業員の業務負担や仕事の遂行状況を把握し、必要に応じて業務分担の見直しや増員まで行うべきだったと指摘されています。

労働組合への期待

労働組合としては、業務量の多さから職場に余裕がなくなり、ハラスメントが起きているような状況があれば、業務量の見直しや人員増を会社に問題提起することが大切だと思います。こうしたことを個人で会社に伝えるのは困難だからこそ、労働組合が職場の声を集め、伝えることが重要です。また、労働組合も相談窓口として組合員が安心して相談できる体制を整えてほしいと思います。

ハラスメント防止には、職場の意識や風土を変えていくことが欠かせません。威圧的な言動が飛び交う職場ではなく、お互いが気持ちよく働ける職場をつくることが、従業員だけでなく企業にとってもプラスになると思います。

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