特集2026.11

過労死等の労災ゼロをめざして
過重労働の防止とハラスメントの撲滅へ
最低6時間睡眠を出発点に
働き方の改善で睡眠時間の確保を

2026/11/13
過労死等の背景には長い労働時間とそれを背景とした短い睡眠時間がある。 働く人の健康を守るためには、働き方の改善を通じた睡眠時間の確保が重要だ。睡眠と働く人の健康について識者に聞いた。
松元 俊 独立行政法人
労働安全衛生総合研究所 産業保健研究グループ/
過労死等防止調査研究センター 主任研究員

日本の短い睡眠時間

厚生労働省が2023年に公表した「健康づくりのための睡眠ガイド2023」には、「高齢者」「成人」「こども」のライフステージごとに、睡眠に関する推奨事項がまとめられています。これによると、「成人」は少なくとも1日6時間以上の睡眠時間を確保できるように努めることが推奨されています。ただ、6時間睡眠を確保できていない人が多くいるのも実態です。20〜59歳の睡眠時間を2024年の「国民健康・栄養調査結果」で確認すると、男性の42.8%、女性の40.9%が6時間未満の睡眠でした。OECDのデータで国別比較をしても日本の睡眠時間は短いことが知られています。

働く世代の睡眠時間が短い背景には、労働時間の長さや、勤務間インターバルの短さが影響しています。「働き方改革」で平均労働時間は短くなりましたが、長時間労働をする人や、深夜や早朝の不規則勤務で睡眠時間を確保できなかったり、質の良い睡眠を取れていなかったりする人もいます。

睡眠に関しては、食生活や生活習慣に関する情報は多い一方、働き方の観点から指摘する情報は多くありません。働き方は、睡眠の質や量に大きく影響します。睡眠時間が短い人が多いことを踏まえると、働き方を改善して6時間睡眠を確保するという考え方が重要です。

仕事と睡眠の関係

睡眠不足が認知機能の低下につながることは、さまざまな研究で示されています。私たち労働安全衛生総合研究所の行った実験と調査から、残業時間が月80時間程度になると、パフォーマンステストにおける認知機能が、徹夜したときと同じくらいのレベルまで低下するという結果が得られました。月80時間の残業はいわゆる「過労死ライン」に相当し、6時間以上の睡眠確保が難しくなるとされています。一方、アメリカで行われた実験によれば、6時間睡眠を1週間程度続けると、一晩徹夜したときと同じくらいのレベルまでパフォーマンスが低下するとされています。こうした実験結果を踏まえれば、6時間未満の睡眠が続くことは仕事のパフォーマンスに悪影響を及ぼすと言えます。

ただし、この6時間という数値はあくまで目安です。6時間を境に認知機能が急に低下するわけではありません。睡眠時間が短くなるほどパフォーマンスは徐々に低下していきます。6時間という数値は、安全や健康を確保する上での最低限の目安です。まずはその確保からスタートすることが重要です。

実態に基づく睡眠時間の確保を

最低6時間の睡眠を確保するためには、時間外労働の上限規制を守ることがまず重要です。そこを出発点として、次は職場ごとの課題を洗い出してほしいと思います。具体的には、実際に睡眠時間を確保できているか、それを阻害する要因は何かを職場ごとにチェックすることが求められます。

例えば、夜勤や早朝勤務、24時間のシフト勤務など、睡眠時間を確保しづらい働き方がある場合には、どのように対応すべきかを考える必要があります。夜間勤務の場合、日勤に比べて勤務間インターバルを長めに取ることが重要です。昼間の睡眠では十分に回復できないため、夜間に回復の機会を設ける必要があるためです。例えば、夜勤明けには24時間のインターバルを確保するという対策のほか、連続夜勤をさせない、回数を減らすといった対策も考えられます。

夜勤に慣れた方が体が楽だという人もいますが、昼間の睡眠は夜間に比べて時間が短く、質も低下しがちです。そのため、夜勤に慣れるよりもできる限り夜勤の回数を減らし、日勤の生活に早く戻れるようにすることが大切です。

自然災害やシステムトラブルのようにやむを得ない事情で突発的に長時間労働が発生する場合があります。そうした場合でも睡眠を含めた回復の機会をつくることが重要です。

睡眠の質の確保

睡眠の質を向上させるためには、まずは睡眠のための時間を確保することです。仕事から帰ってきてすぐに眠れるわけではありません。睡眠前に食事をしたり、入浴したりしてリラックスする時間も必要です。そうした時間も含めて勤務間インターバルを設計することが重要です。

逆に言えば寝る直前まで仕事をしなければいけない環境は、睡眠の質を低下させます。何かをしなければいけないという睡眠不安の状態が強いほど、疲労回復に必要な深い睡眠時間が減ってしまうことが研究からもわかっています。睡眠の質を確保するためにも仕事が終わってから眠るまでの間にリラックスできる時間を設けることが重要です。

企業が従業員の睡眠をサポートしようとする場合、寝具や睡眠環境など、短い時間でも効率よく眠るためにはどうしたらよいのかという視点で考えることがあります。それ自体は大切なことですが、企業としてやはり重要なのは、睡眠時間を確保できるように勤務間インターバルを十分に取ることや、寝る直前まで仕事をしなくて済む環境を整えることです。短い睡眠でも効率よく回復する方法や、ショートスリーパーになる方法を質問されることもありますが、長期的に見て有効な方法とは言えません。本質的な問題は、睡眠のための絶対的な時間が足りないことです。企業は従業員の睡眠時間の確保に取り組んでほしいと思います。

職場単位で考える

従業員の睡眠時間の確保は、企業にとってもメリットがあります。従業員の健康に配慮しない企業を避けるような風潮もあり、とりわけ人手不足の業界では健康経営のあり方が採用や人材の定着にも影響します。睡眠時間の確保を含めて従業員の健康に配慮するメッセージが重要になっています。同時に睡眠不足は生産性の低下にもつながります。従業員が生き生きと働ける環境を整えるという意味でも、睡眠時間の確保は企業にとってメリットがあります。

睡眠に関する課題の表れ方は、職場によって異なります。そこで実際に働いている人が十分な睡眠を取れているのか、疲労が蓄積していないかなどの現場の実態を労働組合としても把握してほしいと思います。私たちは「職場の疲労カウンセリング」という取り組みを展開しており、職場ごとの課題を把握し、改善につなげる方法を提案しています。会社全体だけでなく、職場単位や部署単位で課題を捉え、改善に取り組んでほしいと思います。

睡眠は、自分の意思で自由自在にコントロールできるものではありません。だからこそ、十分な睡眠を取れるように労働条件を整えることが働く人にとって重要だと思います。

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