過労死等の労災ゼロをめざして
過重労働の防止とハラスメントの撲滅へパワハラを生む集団心理とは
個人のせいにせず組織で問題解決へ


パワハラを生む集団心理
パワハラというと加害者である個人にフォーカスが当てられがちです。確かに、心理学の分野でも、加害者になりやすいパーソナリティーに関する研究は数多く行われています。ただ、パワハラがなぜ起きるのかを理解するためには、個人のパーソナリティーに焦点を当てるだけでは不十分です。そのためには集団の心理にも目を向ける必要があります。
実際、パワハラに関する研究では集団的要素が重要であることが繰り返し指摘されています。特に重要なのは、集団の規範や風土と呼ばれるものです。例えば、上司が部下に対してパワハラをしていた時、上司のパーソナリティーだけではなく、周囲の人たちがどのように対応しているのかもパワハラが発生する要因として非常に重要です。パワハラが起きても周囲の人たちが「これは仕事だから仕方ない」「この職場では普通のこと」という風に考えてしまうと、それがパワハラを容認する集団の規範や風土になり、加害を止められなくなってしまいます。
「多元的無知」が強化する規範
そうした規範は一度でき上がると、それを維持しようとする力が働きます。例えば、Aさんはパワハラを良くないと思っていても、「周りの人が何も言わないから黙っておこう」と沈黙してしまう。すると周囲の人も、「自分は問題だと思うが、他の人は容認しているのだろう」と考えて沈黙してしまいます。その結果、本当は多くの人が問題だと思っているにもかかわらず、互いに「周囲は容認している」と誤解し合い、パワハラを止められなくなってしまうのです。
パワハラが起きている職場は、ハラスメント気質の人ばかりとは限りません。傍観者だってパワハラを肯定しているわけではなく、一人ひとりに聞けばむしろそれを悪いことだと捉える人も少なくないでしょう。にもかかわらず、一人ひとりが声を上げられずにいると、お互いがそれを容認していると誤解するようになり、パワハラが組織として容認されるようになってしまう。このような状態のことを「多元的無知」と呼びます。個人として反対でも組織では容認されてしまう。ここが集団心理の大事なポイントです。
規範の内面化
パワハラを容認する規範が、内面化されることもあります。いわゆる「朱に交われば赤くなる」状態です。新入社員の頃は会社の慣行に違和感を持っていても、そのうち普通のことになっていく。パワハラに関しても同じことが言えます。最初はだめだと思っていても、いつの間にか受け入れてしまう。だからこそ、自分が上司になったときに部下にパワハラをしてしまうということが起こり得ます。
不正に関しても同様です。最初は悪いと思っていても、次第にそれを受け入れてしまう。場合によっては組織から不正をするよう圧力がかかることもあります。そう考えれば、不正を行った個人の責任はもちろんありますが、その行動を容認したり、促したりする組織の側にも問題があると考える必要があります。
職場の風土を変えるには?
パワハラを容認しない職場の風土は、会社の公式なルールだけでつくれるわけではありません。それと同時に、職場における非公式なルールも非常に重要です。例えば、会社が公にはハラスメント防止を掲げていても、営業成績の良い上司が部下に対してパワハラをしたときに、「あの人は仕事ができるから」「昔からああいう人だから」と職場の人が受け止めているのならば、それは非公式なルールとしてパワハラが容認されていることになります。人は、こうした非公式な規範からも強い影響を受けます。
こうした実態を踏まえれば、パワハラをなくすためには会社が公式見解としてメッセージを出すだけでは足りません。非公式なものを含めて、「パワハラはいけない」という規範を職場につくることが大切です。そのためには上司の役割が重要です。まずは自分が加害者にならないようにするだけではなく、職場のハラスメントを放置せず、小さな言動であっても「それは良くない」と言える空気を職場でつくることが重要になります。
上司だけでなく周囲の人たちの働き掛けも重要です。実際にハラスメント的な言動があったとき、その場で「それは良くない」と止めることで、本人だけでなく周囲にも「これは許されない」という認識が共有されます。そうした積み重ねが、ハラスメントを容認しない職場の規範につながっていきます。
とはいえ、上司や周囲の働き掛けだけに頼るのでは不十分で、仕組みの面から規範づくりを支えることも大切です。具体的には、パワハラを指摘した人が不利益を受けず、安心して相談できる窓口を設けることなどが必要です。その意味では、非公式な規範づくりと公式な仕組みづくりを両輪で進めていくことが重要です。
組織にどう働き掛けるのか
集団心理を研究する立場から言うと、組織文化を一人の力だけで変えるのは困難です。パワハラを容認してしまう規範を変えるには、一人で声を上げるよりも、何人かの仲間をつくることが重要です。例えば会議が終わった後に「あれはまずかったよね」のように周りの人に話してみるのでも良いでしょう。集団の中に小さな集団をつくり、そこから声を上げることで、今度は逆に、雪だるま式に良い方向へ変わっていくことがあります。実際にはハラスメントを良くないと思っている人もいるので、そうした人たちを巻き込みながら変えていくことが、一つの方策になります。
とはいえ、加害者との間に大きな力の格差がある場合には、そうしたことも難しいかもしれません。その場合には、さらに上の上長、人事、労働組合、外部の相談窓口など複数のルートから対応することが大切になると思います。声を上げやすくするためにも労働組合の役割はとても重要です。
個人のせいにせず組織で考える
これまでの研究では、人は他人の行動の原因を個人の性格に求めやすいことが指摘されています。確かに加害者本人の性格という側面もありますが、人は組織や集団の規範に影響されながら行動します。「パワハラは加害者一人の問題」と捉えるだけでは、問題の解決にはつながりません。パワハラ上司を異動させたとしても周囲の人がパワハラを支える構図があれば、別のハラスメントが生まれる可能性があります。また、パワハラを個人の問題だけにしてしまうと、負荷が高くストレスフルな職場環境に注意が向かなくなってしまいます。パワハラをなくすためには、その原因を加害者個人のせいにするだけではなく、集団心理の問題として捉える必要があります。
組織の規範や風土は一人だけでつくられるものではありません。普段は暗黙のうちに共有されている非公式なルールを可視化し、みんなで話し合いながら変えていくことが重要だと思います。
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