過労死等の労災ゼロをめざして
過重労働の防止とハラスメントの撲滅へ休息時間確保のために
勤務間インターバルと
「つながらない権利」の導入を

健康を守る方法
働く人の健康を守る取り組みは、これまで長時間労働の是正を中心に進められてきました。2019年には時間外労働の上限規制が始まり、週労働時間が40時間以上の雇用者のうち、60時間以上働く人の割合は、2019年の10.9%から2025年の7.7%へと減りました。ただし、政府が過労死等防止対策大綱に掲げる目標(2028年までに5%以下)には、まだ届いていません。
また、過労死等の労災の請求や認定が増えています。精神障害は2019年度の509件から2025年度は1082件に増えました。脳・心臓疾患も、請求件数は2025年度に1254件と、前年度より224件増えています。厚生労働省は、精神障害の増加には認定基準の改正や社会の認知の高まりも関係しているとみており、要因は複合的だとしています。脳・心臓疾患については、長時間労働者が減っているにもかかわらず請求が増えていることから、労働時間以外の負荷要因の分析が必要だとしています。労働時間の長さに加えて、休息の取り方にも目を向ける必要があると、私たちは考えます。
仕事から離れ、心身を回復させる休息時間は、働き続けるための前提です。睡眠や休養が足りないまま働けば、健康を損なう恐れが高まります。休息が確保されれば、働く人の健康が保たれるだけでなく、人材の定着や事故の防止が期待できます。少子高齢化で働き手が減る中、一人ひとりが心身の健康を保ち、働き続けられるようにすることは、企業にとっても社会にとっても重要です。
休息時間の量と質
この休息時間の確保には、二つの要素があります。一つは、休む時間が量として確保されていること。もう一つは、その時間に、仕事から離れて過ごせていることです。前者にかかわるのが勤務間インターバル、後者にかかわるのが「つながらない権利(勤務時間外の連絡ルール)」の確立です。情報労連は、これらの取り組みを推進しています。
勤務間インターバル制度は、終業から次の始業までの間に、一定時間以上の休息を確保する仕組みです。月45時間などの時間外労働の上限規制が働く時間の総量を抑えるのに対し、インターバルは、1日ごとの休息時間を確保する点に特徴があります。2019年からは、制度の導入が事業主の努力義務とされています。しかし、国の調査(労働者30人以上の企業)では、制度を導入している企業は2025年で6.9%にとどまり、大綱が掲げる15%以上(2028年まで)には開きがあります。さらに、制度そのものを知らない企業が15.7%あり、前年より1.0ポイント増えています。知られていない制度は、労使の話し合いの議題にもなりません。労働組合が自らの職場で、この課題を取り上げることが重要です。
「つながらない権利」の意義
もう一つの「つながらない権利(勤務時間外の連絡ルール)」は、勤務時間外(休息時間)を、仕事から切り離して過ごせるかどうかにかかわります。スマートフォンやテレワークが普及し、いつでも仕事ができる環境になった結果、勤務時間と生活時間の境界は、個人が自分で引くしかなくなりました。しかし、それは容易ではありません。連合の2023年調査では、72.4%の雇用者が、勤務時間外に上司・同僚・部下から業務連絡が来ることがあると答えています。「つながらない権利」があっても、今の職場では連絡の拒否は難しいと考える人は62.4%、勤務時間外の連絡にストレスを感じる人は62.2%に上ります。
勤務時間外に連絡へ応じる義務は、本来ありません。しかし現実には、使用者の期待や無言の圧力があり、働く側も、よかれと思い自己判断で応じてしまうのが実態ではないでしょうか。そのため勤務時間外の応対がなし崩しに続き、それが労働時間にあたるのかどうかも曖昧になります。ある加盟組合の調査では、勤務時間外の連絡に対応した人のうち46.3%が、その時間を時間外労働としてまったく申請していませんでした。職場に具体的なルールがなければ、この曖昧さ(勤務扱いとするか否か)は、職場の空気や個人の判断に委ねられてしまいます。
海外では、こうした問題について法律で定めている国もあります。例えばフランスでは2017年から、従業員50人以上の企業に、つながらない権利の行使のあり方を毎年の労使交渉で扱うことを義務づけています。合意に至らない場合は、使用者が従業員代表の意見を聞いて社内規程を定めます。スペインでは2018年、デジタル切断の権利を法律に定め、その行使方法は労働協約などで定めるとした上で、使用者に、労働者代表の意見を聞いて社内方針をつくることを義務づけています。ベルギーは2022年の法改正では、従業員20人以上の企業に、労働協約または就業規則でルールを定めることを義務づけました。日本には、この権利を直接定めた法律はありませんが、厚生労働省の研究会の報告書(2025年1月)は、労使で社内ルールを検討することが必要だとしており、労働政策審議会でも論点の一つとなっています。
職場での話し合いから
情報労連は2026年1月、「『つながらない権利』確立に向けたガイドライン(第1版)」を公表しました。ガイドラインは、職場の実態調査を行い、その結果をもとに労使で協議してルールをつくる手順を示しています。実態を数字で示すことが、会社との協議の土台になるためです。具体的なルールは職場の実態に応じて労使で論議するものですが、例示として、(1)管理職を含むすべての従業員について、勤務時間外の業務連絡を原則禁止とすること、(2)連絡に応じなかったことを理由とする不利益な取り扱いを禁止すること、(3)例外的に応対した場合は、その時間を労働時間として記録する方法を定めること、(4)休息時間の付与などの代償措置を定めること──などを挙げています。また、ルールを労働協約などで明文化し、社内外への周知と教育によって浸透させること、働き方の変化に合わせて定期的に見直すことも重要です。
情報労連は、「つながらない権利(勤務時間外の連絡ルール)」の確立と、勤務間インターバルの導入に、引き続き取り組みます。勤務間インターバルは、導入率や認知度の低さを踏まえ、まず労使の話題にするところから進めていただきたいと考えます。労働環境に関する良いルールは、各職場で労使が話し合って、はじめて形になります。休息を確保することは、働く人が自分の時間を取り戻すことであり、私たちが掲げる「時間主権の確立」にもつながります。各加盟組合には、まず自らの職場の実態を確かめ、労使での話し合いを始めていただくようお願いします。
![情報労連[情報産業労働組合連合会]](/common/images/logo_ictj.png)

