特集2026.11

過労死等の労災ゼロをめざして
過重労働の防止とハラスメントの撲滅へ
真に働く者のための『労働基準関係法制』実現へ
規制の緩和ではなく
長時間労働に依存した企業風土の改革を

2026/11/13
厚生労働省の労働条件分科会で労働基準関係法制の見直し論議が続いている。使用者側が労働時間規制の緩和などを求めるのに対して、労働側は長時間労働の是正や健康確保のために必要な施策の実現を求めている。論議動向を春川書記長が報告する。
春川 徹 情報労連書記長

労働条件分科会の議論ポイント

厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会において、労働基準関係法制の見直しを巡る議論が本格化している。出発点は、2025年1月に公表された「労働基準関係法制研究会」報告書と、働き方改革関連法の施行から5年を経た総点検である。今年9月、労働時間規制などの具体的な論点が示され、審議が再開された。審議は、これまで1年半近くに及び、論点は労働時間規制にとどまらず、労働基準法制の根幹に及ぶ。今夏に閣議決定された「日本成長戦略」には「裁量労働制を含めた労働のあり方の見直し」が新たに明記され、真に働く者のための法制の実現へ、いま正念場を迎えている。

分科会での論点は、(1)時間外・休日労働の上限規制、(2)裁量労働制、(3)兼業・副業の労働時間通算、(4)連続勤務の規制、(5)勤務間インターバル、(6)労使コミュニケーション(適用除外)、(7)過半数代表制度、(8)変形労働時間制──など多岐にわたる。「働き方改革」で導入された時間外労働の上限規制は、過労死を防ぐ歯止めとして一定の役割を果たしてきたが、長時間労働はなお深刻である。上限規制には特別条項による例外があり、繁忙期には月100時間近い残業も起こり得る。過労死等の労災請求件数は過去最多となり、総点検調査※でも、労働時間を「増やしたい」人は約1割にとどまり、「このままでよい」と「減らしたい」を合わせると約9割、現行の上限を超えて働きたい人はほぼ皆無(全体の約0.5%)だった。

長時間労働の是正が道半ばであることは、すべての論点に共通する背景である。働く者が求めているものは、「もっと働ける制度」ではなく、「しっかり休める制度」である。

※厚生労働省「働き方改革関連法施行後5年の総点検」

アジェンダ選定の問題点

本来これらの議論は、職場実態を熟知した労使が参画する公労使三者構成の審議会で、実態に即して進めるべきものである。労働基準関係法制は、労使が対等に議論し、合意を積み上げてきた歴史を持つ。

しかし昨年10月の高市政権以降、「日本成長戦略会議」の「労働市場改革分科会」で先行して議論され、今夏の「日本成長戦略」に規制緩和の方向性が書き込まれた。審議会の結論を待たずに政策の方向づけがなされる懸念は大きい。審議会での議論を尊重し、結論を先取りしないことこそ、民主的なルール形成の前提である。今年7月の閣議決定や「骨太方針2026」を根拠に、緩和ありきの議論を押し付けることは許されない。時の政権の思惑で公労使の議論をゆがめてはならない。

使用者側の主張とその問題点

経団連は、裁量労働制の拡大、時間外・休日労働の上限規制の一律適用の見直し、変形労働時間制の要件緩和などを繰り返し主張する。加えて、時間外労働が月45時間を超えた場合の一律の是正指導を見直し、企業の実態に応じた運用にすべきだとの主張も強い。

しかし厚生労働省の実態調査では、裁量労働制の適用者は非適用者より長時間労働の割合が高く、約4割が自身のみなし時間を「わからない」と回答している。みなし時間の平均は8時間14分、実際の労働時間は9時間3分と約1時間長い。また裁量労働の満足度は年収との相関が強く、労働時間制度としの満足度が高いとは言えない。加えて、連続勤務の制限や勤務間インターバルの導入に関して、使用者側には労使合意による例外を認めるべきとする主張があるが、健康確保を後退させるものである。変形労働時間制の要件緩和も、繁閑に応じて総労働時間を短縮するという制度本来の趣旨を没却しかねない。裁量や処遇が確保されないまま適用が広がれば、割増賃金規制逃れや長時間労働を助長する恐れが強い。規制緩和は「働き方改革」に逆行する。

労働側は何を求めているのか

労働時間法制は、働く者の健康・安全の確保と生活時間の保障を基本とすべきである。連合は、時間外・休日労働の上限規制の維持・強化、連続勤務規制、勤務間インターバルの義務化、「つながらない権利」の法制化、兼業・副業の割増賃金通算規定の堅持、労働者概念の見直し、労働基準監督行政の体制強化等を求めている。兼業・副業が広がっても、労働時間の通算規定は健康確保の要であり、堅持しなければならない。

あわせて、労使合意による適用除外(デロゲーション)の拡大には反対し、過半数代表制度の適正化など集団的労使関係の強化を訴えている。また、時間外労働が月45時間を超えたら一律に是正指導する運用を見直す動きがあるが、監督指導の厳格な対応は堅持すべきである。上限規制を緩めるのではなく、その実効性を高めることが重要だ。

連合は2026年度の重点政策で、時間外労働の上限規制の緩和や裁量労働制の拡充を行わないこと、労働時間規制および労働からの解放規制の強化を図ることを明確にしている。

どのような運動を
展開していくのか

連合は「働かせ放題にNO! 働くルールに、私たちの声を」をキャッチフレーズに、総決起集会や審議会開始に合わせた厚労省前での激励集会、さらには特設サイトやSNS・ショート動画等での情報発信、地方議会の意見書採択など、組織内外の機運醸成に取り組んできている。連合が実施した緊急アンケートでは、労働時間を「減らしたい」が過半数を占め、裁量労働制やみなし労働制の適用者は残業が長くなる傾向も確認されている。

情報労連としても、組織内での学習会や情報発信を重ね、加盟組合の職場から実態や切実な声を集約し、現場の声を審議会へ届け続けていく。審議が本格化する今こそ、職場から声を上げていきたい。

働く者の声に基づく議論を

労働基準法は、働く者の命と健康を守る最低限のルールであり、労働法制の原点である。今、必要なことは、裁量労働制の拡大や労働時間規制の緩和ではなく、AIやDXの活用による生産性の向上を通じた長時間労働の是正と、長時間労働に依存した企業風土の改革である。

真の「働き方改革」の実効性を高め、誰もが健康で、安心して働き続けられる社会をつくる。そのために、働く者の声に基づく議論を進め、真に働く者のための『労働基準関係法制』の実現へ、連合の仲間たちとともに情報労連の総力を挙げて取り組んでいく。

特集 2026.11過労死等の労災ゼロをめざして
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