労連共済本部の位置づけ

情報労連は、組合活動の一環として、労働組合法に基づき、組合員を対象とした共済事業を行っています。

1982年、加速する高齢化社会の中で懸念されていた公的年金の財政問題への対応として、「老後の生活は労働者自らの手で」との考えの下、労働組合と「電通共済生協」の連携により、労働組合初の年金共済事業を開始し、生協が業務を受託していました。

2000年12月、事業運営と責任体制の明確化を図り、将来にわたる共済制度の安定運営をめざして、情報労連中央執行委員会の下に「共済事業本部」(以下、「労連共済本部」)を設置し、現在に至っています。

なお、当初6共済事業でスタートしましたが、取り巻く環境の変化に対応した改革や、「電通共済生協グループ」および「きらら保険サービス」における共済サービスの拡充を経て、現在は「年金共済《ひろがり》」・「退職者生命共済《あいあい》」、「疾病共済《やすらぎ》」(既契約者の契約保全と維持管理)の3共済となっています。

確実・計画的に増やし、柔軟に使える

「年金共済《ひろがり》」は、情報労連が保険会社と団体契約を締結し、組合員が任意で拠出した掛金を保険会社が予定利率で運用する「拠出型企業年金保険」です。《ひろがり》開始時は、生命共済を付加した年金保険でしたが、2001年に貯蓄性のある年金共済に特化した制度として再スタートしました。

《ひろがり》の特長・優れた点は、生活設計に応じた柔軟な掛金拠出(月払・任意積立)ができる点や、積立期間中でも積立金の一部を払い出せる利便性です。あわせて、「予定利率1.25％＋配当」による安定運用により、安心・確実・計画的に資産を増やせる点にあります。2001年以降、この特長を訴求し、組織内での認知拡大と新規加入、掛金増口の促進に取り組み、2019年には年金資産残高が2400億円に達しました。

なお、情報労連の共済事業ではありながら、職域内組織のみの提供となっていましたが、2000年4月に情報労連に加盟するすべての組合員が加入できるようになりました。

より「貯めやすく、貯まりやすい」

2024年の新NISAの導入や金融環境の変化を背景に、組合員の資産形成に対する意識も変化しています。近年は、投資商品を活用した資産形成への関心が高まる一方で、資産を増やすことを優先するあまり、投資に資金を回しすぎて日常生活を圧迫する、いわゆる「NISA貧乏」ともいえる状況も見られます。こうした中、将来の生活の安心・安定に向けては、資産形成において、大きく「増やす」だけでなく、計画的に「備える」ことも重要です。

《ひろがり》は、計画的に「備える」資産形成に役立つ共済です。本年4月には事務手数料を引き下げ、より「貯めやすく、貯まりやすい」制度へと見直しました。さらに、現在取り組んでいる2026年秋のキャンペーンからは、「つみたて共済《ひろがり》」の呼称を使用し、「組合員の資産形成を応援する共済」として訴求を強化しています。

資産形成の選択肢が広がる今だからこそ、将来に向けて安定的に資産を準備することの重要性は一層高まっており、《ひろがり》が果たす役割は、今後ますます大きくなるものと考えます。

労連共済本部は、組合員の安心と安定、そして加盟組合における福祉活動のさらなる充実に向け、《ひろがり》を通じて、組合員のライフプランを支えるための資産形成をサポートしてまいります。