「愛の基金」の歩み

「情報労連　愛の基金」(以下、「愛の基金」)の始まりは、民間連合時代の1989年にスタートした「連合　愛のカンパ」です。当時は、戦禍や難民、飢餓に苦しむ人々への支援を目的として平和運動の一環として掲げられ、情報労連もその趣旨に賛同し、多くの組合員からの協賛を得て、取り組んできました。

このカンパ活動を平和運動のみならず労働組合の社会貢献活動へ、より積極的かつ有効的な活用を図る観点から、「情報労連　愛のカンパ」として2001年の第40回定期全国大会で一元的に取り組む方針を決定しました。

さらに2009年に、情報労連の社会的役割をさらに高めるために、「情報労連　難病支援資金」と統合するとともに、カンパの支出事項に新たな対象を加え、現在の「愛の基金」へと生まれ変わりました。この歩みは、単なるカンパ活動にとどまらず、組織全体で社会的な価値を共有し、支え合いの輪を広げてきた歴史そのものともいえます。

幅広い「支え合い」に活用

「愛の基金」は、「すべての人が暮らしやすい社会と平和な世界の実現に向けて、産別労働組合のスケールメリットと組織力により社会的役割を果たしていくこと」を目的としています。国内では、地球環境保全や障がい者支援、子どもたちの教育・文化、医療・福祉、地域コミュニティの醸成をはじめ、自然災害時における緊急支援などを行ってきました。

2024年の「能登半島地震」、直近の2026年7月の「令和8年熊本地震」での被災地支援などにおいても、組合員のカンパが産別として迅速に対応できる源泉となっています。また、こうした国内への支援にとどまらず、海外支援も行っています。ミャンマー(ビルマ)におけるサイクロン被害など、国際的な視野に立った人道支援や各種団体への助成を通じた国際連帯により、平和と人権を守る取り組みを力強く支え続けています。

また、必要なときに、必要な支援を届けることを象徴する取り組みの一つが、2011年3月11日に発生した「東日本大震災」です。情報労連は震災発生後、ただちに災害対策本部を設置し、被災地支援に取り組みました。連合の被災地支援ボランティアには、情報労連からのべ232人が参加し、現地での復旧活動に尽力しました。さらに、全組織を挙げて行った「支え合おうニッポン！カンパ」では、3億3143万5369円が集まりました。このカンパの中には、海外のUNI加盟組織からのカンパも含まれています。この特別カンパによる資金は、被災者へ届ける義援金や現地への助成等に活用されたのち、残額は「愛の基金」へと繰り入れられ、今日の活動等へ生かされています。このように一人ひとりの『支えたい』という思いが、組織の力と結び付き、具体的な支援へとつながってきたことが「愛の基金」の歩みです。

一人ひとりの思いを形に

「愛の基金」を支えているのは、各職場での呼びかけやオンライン寄付を通じた組合員一人ひとりの自発的なカンパと温かいご協力です。創設以来、全国から寄せられた善意は、多くの人々の暮らしや未来を支える大きな力となってきました。直近の2025年度の集約額は591万1039円となり、組合員の連帯の力を示しています。

「困っている誰かを助けたい」という組合員一人ひとりの思いと、労働組合ならではの組織力を結集し、市民社会と連帯しながら、誰もが安心して暮らしやすい公平で公正な社会の実現をめざして、「愛の基金」の活動をこれからも推進してまいります。

引き続き皆さまの温かいご協力をお願いいたします。