図1

※安保関連三文書に関する防衛省説明資料

前泊 博盛 沖縄国際大学教授

沖縄で進む防衛力強化

沖縄県を中心とする南西諸島で新たな軍事・基地問題が急速に浮上している。自衛隊ミサイル基地配備問題である。第一次列島線と呼ばれる鹿児島から台湾を結ぶ種子島・馬毛島(建設中)を含め、奄美大島、沖縄本島、宮古島、石垣島、与那国島の各島に、ここ6〜7年間で一気に自衛隊基地が建設され、そこにミサイル部隊が配備されている。

沖縄県民の4人に1人が命を落とした沖縄戦から78年。日本にあるアメリカ軍専用施設の7割がいまだに集中する沖縄に、新たな軍事・基地負担を強いる理由は何か。

建設された自衛隊基地は、さらに地下基地化も含め新たな部隊配備や強化も計画されている。沖縄が背負う「日本の安全保障」の負担は、今後も一層重くのしかかってくる。

沖縄では、2017年に航空自衛隊にF15戦闘機が配備増強されたほか、与那国島や宮古島に次いで今年3月に陸上自衛隊の駐屯地が石垣島に開設されている。

政府は「日本周辺の安全保障環境の変化」を理由に、昨年12月に打ち出した防衛力強化に向けたいわゆる「安保関連三文書」の方針に基づき、さらなる軍事基地の強化を打ち出し、沖縄本島や与那国島に新たにミサイル部隊や有事を想定した巨大な弾薬庫の新設・配備などを進めている。狙いは「第一次列島線」を構成する南西諸島全体を、中国を仮想敵国とするミサイル迎撃防衛、さらにミサイルによる反撃を伴う敵基地攻撃拠点化である。

戦後、日本が堅守してきた「専守防衛」のくびきを解き放し、敵基地先制攻撃すらも可能にする長距離ミサイルの開発・配備を一気に進めている。

忘れられる「沖縄戦の教訓」

アメリカ軍専用施設の7割が集中する沖縄に、自衛隊ミサイル部隊配備という新たな基地負担を強いる理由は何か。それが昨年来声高に叫ばれるようになった「台湾有事」「沖縄有事」問題である。

78年前の「沖縄戦」では、20万人の犠牲者を出した。うち、一般住民が9万4000人と多くを占めている。他都道府県出身の兵士6万5908人が犠牲になっているが、沖縄県民は出身軍人軍属2万8228人を加えると12万2000人が犠牲になっている。

米軍も1万2520人が沖縄で犠牲になっている。「血と泥の沖縄戦」と米軍も記録するほどの熾烈な地上戦が展開され、逃げ場を失った住民は、軍とともに行動し、沖縄本島南部で過半の犠牲者を出している。

軍による避難壕からの住民の追い出し、軍による食料の強奪、沖縄住民をスパイ扱いした上での虐殺、軍による住民の集団死の奨励、自決用の手りゅう弾の配布など、終戦後の沖縄で「日本軍」による住民虐殺の事実が、次々に明らかになった。

その重い歴史の中で、沖縄県民(住民)が学びとった教訓が「軍は民を守らない」というものである。

筆者は新聞記者時代の1990年代に沖縄戦を戦った旧日本軍・32軍の航空参謀を務め、生き残った神直道氏をインタビューする機会があった。彼に「軍は民を守らないとの教訓が、沖縄では語り継がれているが、本当か」と問うと「それはそうだ。軍に民を守れという命令はない。軍にあるのは敵をせん滅せよ、という命令だけだ」と、躊躇なく追認した。

では自衛隊は、何から何を守っているのか。岸田政権の中枢を担う重鎮に今春、尋ねる機会があった。防衛大臣も務めた重鎮は「国家と国体を守るのが自衛隊の役割」と即答した。「国家や国体を守る？それでは旧日本軍と変わらない。国体護持と天皇制の維持、天皇のために犠牲になることを是とされて400万人ともされる国民を犠牲にしてきた反省はどこに残っているのか」との問いに、明確な返答はなかった。

43兆円の「異次元の軍拡」

今年2月、筆者は衆議院予算委員会に参考人として国会に招致され、昨年12月に公表された安保関連三文書や異次元の軍拡予算について質疑に応じた。

国会審議なしの事実上「閣議決定」による「異次元の軍拡」「敵基地攻撃能力」決定は憲法違反ではないのか。なぜ今「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略(旧・防衛大綱)」「防衛力整備計画(旧・中期防)」の安保関連三文書の大転換が必要なのか(図1)。国是の「専守防衛」撤回と自衛隊強化、敵基地攻撃能力の保有は、いたずらに周辺国に危機感をあおりかねない。異次元の軍拡を周辺国にも迫るほか、軍の暴走による「偶発的」戦争勃発の危険性を高めることになりかねない。

いま、なぜ43兆円も軍拡が必要となったのか。敵基地を狙える長距離射程のミサイル配備、トマホーク500基購入は誰がいつ、どのような議論や手続きを踏まえて決定したのか。航空自衛隊を「宇宙航空自衛隊」に改編し、数十、数百もの軍事衛星を打ち上げるという計画には、自衛隊OBから「荒唐無稽」「実現不可能な空想的防衛論」との批判すら起きている。

さらに警察権を行使する海上保安庁と軍事力を行使する海上自衛隊の統合や一体化の論議に至っては「尖閣問題での一触即発、偶発的戦争の勃発を招きかねない」との懸念も出ている。

異次元の軍拡は、新たな戦時体制の構築をめざす内容になっており、完成すれば世界第3位の軍事大国に日本を引き上げることになる。その端緒となる本年度(2023年度)予算で、こともあろうか、すでに防衛費歳出予算は前年比1兆4000億円増の6兆8219億円と25％も急増している。「防衛費の対GNP比1％枠はなぜ撤廃されるのか、なぜ2％枠に引き上げ設定するのか、その根拠は何か」と自民党関係者に聞いても「われわれもわからない」と答えている。一体、未曽有の軍事拡大予算は、誰が采配を振り、誰が決定権を握っているのか。岸田文雄首相の軍拡路線を支える「参謀」は誰なのか。

「ノーモア沖縄戦」

地元沖縄では、「再び沖縄を戦場にするな」という「ノーモア沖縄戦！」の市民運動のほか、国連機関の沖縄誘致やアジア諸国からの経済投資・経済交流の促進による「沖縄ハブ(hub)プロジェクト」、台湾有事・沖縄有事・日本有事を回避するための「対話プロジェクト」など、60を超す団体が活動を始めている。

有事を想定し「異次元の軍拡」を進める岸田文雄内閣に対し、沖縄県の玉城デニー知事は今年4月に「地域外交室」を立ち上げ、中国訪問による李強首相との直接会談に挑むなど独自外交に着手している。来年度には「地域外交室を課に格上げ」し、周辺諸国との安全保障関係の論議にも踏み込む準備を進めている。

「外交と安保は国の専管事項」との言葉に封じられ、戦争に引きずり込まれることがないように、この国の非力な外交力に依存せず、地域の自治体、あるいは国際企業が外交を展開する時代を迎えている。

「有事になれば日本も被害を被ることになる」と中国軍幹部は語っている。軍事的な動きに引っ張られることなく、経済安保や人間の安全保障にも目を向け、対話を通した問題解決を図れるよう「官民共同外交」への転換を図る必要がある。