就職氷河期世代への実態把握と支援

吉川議員は、参議院議員の被選挙権を満たしたばかりの30歳での最年少当選から一貫して就職氷河期世代の課題を社会保障制度持続性の観点からも国会で取り上げ続けています。

就職氷河期問題は、特定の世代の問題と矮小化されがちでしたが、社会保障制度の根幹にもかかわる社会全体の課題だと、国会議員の中で最も強く、最も多く2007年から訴え続けています。

国会での質疑を通じて所得税・個人住民税収への影響、40歳以上の引きこもりの実態調査が実施されるなど、すべての世代の問題として認識されるようになりました。

質問で国を動かす

国は「引きこもりの実態調査」を2010年と2015年に行いました。その対象は15〜39歳で、2010年の調査では約69万人、2015年の調査では約54万人と減っているように見えますが、各自治体の調査結果を調べると、40歳代が多い傾向にあることがわかりました。

吉川議員は、国の調査対象年齢から外れていた40歳以上の実態調査を早急に行うべきと2016年に質問主意書を提出し、国会質疑でも指摘。この吉川議員の指摘をきっかけに40歳以上の調査が行われることになりました。

今年3月にも国会で質問

吉川議員は今年3月5日の予算委員会でも就職氷河期世代に関する質問を行いました。

吉川議員は、就職氷河期世代を取り巻く課題について、内閣府の生活満足度調査を取り上げ、年齢階層別の推移を確認しました。その中で、就職氷河期世代が含まれる40歳以上の年齢層では、生活満足度が一貫して低い傾向にあることを明らかにしました。

その上で吉川議員は、多くの就職氷河期世代が思うように就労機会を得られなかったことが社会全体にどのような影響を与えているか、これを見える化し、得られていたかもしれない所得を所得税、個人住民税に与える影響額で測ってきました。最初は答弁を得られませんでしたが、いまは継続的に得られています。

また吉川議員は、40〜64歳のひきこもりが約50人に1人(2.02％)存在すること(2022年度調査)、今後は単独世帯が増加し、特に高齢単身世帯が大幅に増える見通しであること、さらに40〜59歳の持ち家率が1993年から2023年で大きく低下していることを挙げ、「40代も20年後には高齢者に移行する。実態を正しく把握し、対応する必要がある」と強調。就職氷河期世代が年金受給世代となった際の生活保護の試算を求めました。生活保護費の推計が困難だとする福岡厚労大臣に対しては、「困難でも試算し、必要な対策を講じるのが政治の責任だ」と訴え、厚労大臣は検討すると答弁しました。

就職氷河期世代に関する質問をする吉川議員(2025年3月5日)

吉川議員の質問は、参議院インターネット審議中継のサイトからご覧いただけます(「吉川沙織」で検索。記事の質問は3月5日の予算委員会を選択)。