金子 良事 法政大学大原社会問題研究所兼任研究員

最低賃金の目的

最低賃金というと、多くの人は最低限の労働条件を思い浮かべると思います。最低生活費を確保するための賃金という考え方は重要であり、かつ歴史的にもこの考え方を中心に最低賃金は展開してきたと言ってよいでしょう。しかし、最低賃金法にはもう一つ忘れられがちな目的があります。公正な競争の確保です。

戦後、日本の最低賃金制度は、業者間の取り決めを法定化する「業者間協定」方式で適用労働者を拡大してきました。1968年、「業者間協定」方式が廃止され、「審議会」方式に移行します。

「業者間協定」方式は静岡県缶詰協会による缶詰調理工の初給賃金の業者間協定をモデルにしています。労働組合は自分たちが排除されたことに反発しましたが、ここでは逆に、戦前から一貫して生活賃金を訴え、最低賃金を主張してきた労働組合抜きにこれが成立したのが一つのポイントです。その理由こそは、公正な競争の確保だったのです。

位置づけ直された業者間協定の理念

地域別の「審議会」方式による最低賃金を普及していく上で、既存の方法であった「業者間協定」方式は過渡的な制度として利用されました。そのため、審議会方式の地域別最低賃金が全国的に採用されれば、この制度は廃止してもよいのではないかと考える人が出てきました。

これに対して、「業者間協定」方式の理念は産業別最低賃金という形で改めて位置づけ直されることになりました。公正な競争の確保を実現するための手段として労使関係の育成が構想されるようになったのです。産業別最低賃金は、こうした制度として役割を期待されました。80年代中盤、労働組合の組織率は3割を切っていました。産業別最低賃金には、その労使交渉をつうじて、労働組合が組織されていない職場にも健全な労使関係を育成することが期待されたのです。ただし、この理念は徐々に忘れ去られることになりました。

労働行政の変化

戦前から戦後をつうじて、労働行政の重点の一つは労使関係の育成でした。戦前の内務省社会局や厚生省、戦後の労働省は、健全な労使関係の構築に大きなエネルギーを注いできました。特に、冷戦体制下の生産性運動においては、近代的労使関係の育成が重要なミッションになっていました。

1989年に連合が結成され、労働戦線が統一されます。これによって、労働行政のバランスも変化します。健全な労使関係の構築は、労働戦線の統一をもって全体として「解決」したとみなされ、労働行政の中心課題から遠のいていきます。それは日本労働協会の改組や省庁再編時に労政局がなくなったことからうかがい知ることができます。

2000年代に入って、経営側は日経連と経団連を合併させ、近代的労使関係の育成の中心的な役割を果たしてきた日経連も消滅します。やがて、経営側からは産業別最低賃金の廃止論が主張されます。労働組合は、産業別最低賃金がもつ労使関係の育成という役割を強調し、産業別最低賃金を守りました。

複層的な構造の最低賃金

近年、最低賃金は生活保護水準との対比という形で注目されています。そこでは最低生活が問題になります。それは最低賃金の重要な役割の一つですが、最低賃金はより複層的な構造になっており、産業別最低賃金には地域別最低賃金とは異なった役割もあるのです。

「産業別最低賃金は地域別最低賃金に《屋上屋》を架すものだから不要」とする批判が経営側を中心にありますが、この見解は誤解です。最低賃金は、法定での地域別最低賃金や(地域別)産業別最低賃金だけでなく、企業内で自主的に制定されたものがもともとあります。皆さんもよくご承知の通り、労使関係には職場、事業所、企業、産業ないし地域、国といったそれぞれの段階があります。このようなそれぞれの段階に応じた最低賃金があっても不思議ではなく、問題はそれをどこまで国家の法によって定めるのかになります。

一般的に言って、民主的システムというのはコストがかかります。制度を整理したいという意見が出てくるのは仕方がないのです。問題は、そうした批判が出てきたときに、明確にその制度の目的や機能を説明できるかどうかなのです。

健全な労使関係による産業発展を

現在の産業別最低賃金は、地域の産業ごとに水準が決められる「地域別・産業別最低賃金」です。

戦後の労働行政は、戦前のように経済成長のゆがみとしての労働問題の解決に当たるのではなく、健全な労使関係を発展させ経済成長に寄与するというビジョンを持っていました。だからこそ、公正な競争に参加できない、賃金ダンピングするような企業は地域の競争から排除しなければならないと考えられました。

現在、産業別最低賃金の水準は、地域別最低賃金とほとんど変わらなくなっています。産業別最低賃金の水準が地域別最低賃金と変わらないとすれば、その産業は地域の中で最低水準と同じランクの産業であることを意味します。果たしてそれでいいのかを問うべきです。産業別最低賃金は、最低水準を定めるという目的で捉えるよりも、プラスアルファの水準を設定するものとして、積極的に評価すべきです。

現在の文脈では「地方創生」と結びつけるのが一つの案でしょう。産業別最低賃金を地場産業の健全な発展のけん引役として位置づける。政治や行政も健全な労使関係を構築している産業や企業を積極的に評価してアピールする。労働組合の戦略として、地域からブラック企業を排除して、地場産業の健全な発展につなげていくモデルを示し、行政や政治に働きかけていくことも重要です。

安倍政権は、最低賃金を含め、賃金引き上げに思い入れがあります。地域の中で、ある産業が最低賃金を引き上げれば、それは必ず他の産業にも影響します。そうしたモデルを政権に提示すれば、全体の底上げにつながります。安倍首相の言う「アベノミクス」を完成させるためにも産業別最低賃金は重要な制度だと言うことができます。

「協約」を可視化、産業発展の象徴的な存在に

産業別最低賃金の水準は、労使が交渉して決めるということが大切で、どの水準でなければいけないということではありません。交渉を通じて自ずと決まるはずです。

もちろん、すでに地域別最低賃金の水準以上の賃金を支払っている企業もあります。企業にとっては、あらたに産業別最低賃金の協約を結ぶ必要を感じないかもしれません。ですが、協約を締結することは、新しいアピールになり、地域に人を集めるためのプラス材料になります。政策としてもこれをバックアップする。そして、重要なことはこれらの措置には追加的な予算がほとんどかからないということです。

昨今の最低賃金をめぐる議論は、最低生活保障にかかわることが中心ですが、最低賃金の役割はそれだけではありません。産業別最低賃金には戦前・戦後をつうじて培われた労使関係の育成という理念が継承されてきたことを今一度、確認したいと思います。

労使関係を軸にして、産業別最低賃金を地域の産業発展の象徴的な存在にしていく。労働側には、底上げを図るために「地方創生」を梃にするなどの戦略的な提案を期待したいと思います。