能登半島地震から1年

「新年おめでとうございます」「すべての組合員とご家族にとって良い年になりますことを心から祈念いたします」

昨年は、元日に能登地方を中心に大地震が襲い、正月のおめでたい雰囲気から一転、悲しみの年明けとなった。さらに9月には、被災地を豪雨が襲い追い打ちをかけるように被害を拡大させた。犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災されたすべての方に心からお見舞い申し上げる。

情報労連は、加盟組合と連携し、組合員・退職者・ご家族の安否と被害状況の把握に努めるとともに、被災地の加盟組合などに支援金を送呈した。緊急カンパに取り組み、被災された組合員等に義捐金として対応している。被災地ボランティアにも取り組み、被災地から感謝の言葉をいただいている。この間の取り組みにご協力してくれた加盟組合・組合員の皆さまに深甚なる感謝を申し上げる。

そして、被災地の復興には、まだまだ、政治・行政、企業・団体、個人などからの多くの対応・支援が必要であり、情報労連もその役割の一端を担って今年も引き続きでき得る支援を続けていきたい。

阪神・淡路大震災から30年

新たな年・2025年は、阪神・淡路大震災から30年となる。当時、私は東京にいたが、その日の状況は、今も忘れることができない。建物が倒壊し、炎に包まれた神戸の街の光景がテレビで映し出され、衝撃を受けたことを覚えている。このような悲惨な災害が現実に起きることを思い知らされた。

労働組合が連合を中心にボランティアを始めた最初の大規模災害でもあったはずだ。当時、私は、全電通の支部役員であり、1週間、連合ボランティアに参加し、被災地の実状を見て、自然の力の脅威を感じたのを思い出す。被災地となった近畿地協をはじめ、加盟組織における復興・復旧への対応には、いかばかりの労苦を重ねられたことか。その記録集が東日本大震災の時、どれほど役だったことか計り知れない。1月11日に兵庫県協およびNTT労組兵庫分会が主催で「阪神・淡路大震災30年メモリアル」が開催される。私も参列させていただき、犠牲になられた御霊に哀悼の誠をささげるとともに、今後の災害に備え、いま一度、防災・減災を考える機会としたい。

今年は、大きな災害がないことを願うばかりだ。しかし、気候変動からなのか、毎年この願いはかなえられず、頻発する豪雨災害に見舞われ、南海トラフ地震をはじめ、各地で大規模地震が予測されている。災害を避けることは難しいが、私たちで、でき得る備えをしておくことが必要だ。自然の脅威にはかなわないが、防災・減災を組織・個人で対策しておくことが大切である。情報労連においてもさらに強化していきたい。

今年は、戦後80年の節目でもある。国際情勢を見れば、ウクライナでの戦争やパレスチナガザ地区での戦闘により、市民の犠牲は増える一方だ。天災は、止められないが、せめて人が殺し合う愚かな行為は、一刻も早く終わらせなければいけない。

平和な世界が訪れることを願う。