「年収を上げるためにはどうすればいいですか？」

20〜30代の方からそんな相談を受ける。年収はどのようにすれば上がるのか。昇進・昇格でポジションを上げる、仕事で成果を出し評価を上げるなど、努力により勝ち取ることもできる。日本の大企業においては、すでに20代でも理論上、部長、課長になることができる企業や、年収数千万円が実現できる企業は現れている。

年収を上げたい若者が転職活動に取り組んでいる。転職支援サービスの進化が止まらない。従来の求人広告、人材紹介だけでなく、スカウト型のサービスが充実している。入社と同時に転職支援サービスに登録する若者も多数いる。入社先に不満があるわけではなく、自分の市場価値を確かめるため、さらにはチャンスをつかむためである。「最初の一社」「ファーストキャリア」「石の上にも半年」という言葉も広がりつつある。日本の大手企業は「JTC(ジャパニーズトラディショナルカンパニー、いわゆる伝統的日本企業)」と呼ばれ、そこに勤務する自分から脱出するべく、外資系企業、コンサル会社、スタートアップ企業への転職を考える。年収が上がり、引く手あまたになり、タワマンに住むという先輩や友人の物語が至近距離に存在する。

転職支援サービスに対する経営者や、人事部長の想いは複雑だ。人材獲得の手段が増える一方で、自社の人材が引き抜かれるリスクは増す。人材系のCMを見るたび、若手が引き抜かれるのではないかと危機感を抱く。

労働者には職業選択の自由がある。人材流出リスクは、労使に健全な緊張感をもたらす。私は春闘に向けた労働組合の勉強会などで、人手・人材不足、人材流出リスクは労使が歩み寄り手をつなぎ取り組むことができる課題であり、労働者側にとっては、労働環境改善を提案する絶好の機会であると力説している。人材流出は、引き抜かれる側からは「たまったもんじゃない」が、これを労働環境改善の機会としたい。

ここまでの議論でモヤモヤした人もいることだろう。そう、年収とは努力しなければ、環境を変えなければ上がらないのだろうか。そもそも、今の年収は仕事の内容、生み出す価値、世の中の状況から考えて適切なのだろうか。この問いを忘れてはならない。これを甘えと言ってはいけない。

努力、転職で年収を上げようとする若者の勤務先の共通点は、労働組合が存在しないか、機能していないことである。やや厳しいことを言うと、組合の存在感が薄い、なかったことになっているという点である。そもそも、頑張らなくては高い年収を稼ぐことができないということ自体が、必ずしも正しくないし、危険な刷り込みである。

労働組合はこの状況にどう向き合うべきか。単に「賃上げを要求する」だけでは不十分である。なぜなら、若者が感じているのは金額だけでなく、「評価の納得感」「将来の見通し」「ここで働き続ける意味」だからだ。年収の問題は、評価制度、配置、育成、働き方と不可分であり、本来は労使で総合的に議論されるべきテーマなのである。

労働組合は働く環境を変えることができる。年収の問題を、個人の自己責任に回収させないために、できることはまだ多い。その可能性を示し続けたい。その意義は労働組合が存在しない企業で働く若者にも届くだろう。

常見 陽平 (つねみ ようへい) 千葉商科大学　准教授。働き方評論家。ProFuture株式会社　HR総研　客員研究員。『日本の就活』(岩波書店)、『50代上等』(平凡社)、『僕たちはガンダムのジムである』(日本経済新聞出版社)、『「就活」と日本社会』(NHKブックス)、『なぜ、残業はなくならないのか』 (祥伝社)など著書多数。