尾中 香尚里 ジャーナリスト
元毎日新聞編集委員

「政治理念のねじれ」の解消

高市早苗首相の徹頭徹尾「自分ファースト」な衆院解散・総選挙の結果、自民党が単独で衆院の3分の2以上の議席を占める圧勝となり、野党第1党の立憲民主党と与党を離脱した公明党などが選挙直前に立ち上げた新党「中道改革連合」は、野党第1党としては戦後最小の議席に落ち込んだ。選挙結果以上に、結党のプロセスが性急かつ極めて非民主主義的であったことが「ボトムアップ」を重視してきた多くの立憲関係者の怒りを招いたのは当然であり、立憲の野田佳彦前代表ら旧執行部による納得感のある説明と厳しい総括は不可欠だ。

一方、高市政権の発足から今回の総選挙までに生まれた政界の大きな流れ自体は、必ずしもそう悪いものでもないと思う。理由を3点挙げたい。

1点目は、公明党の政権離脱、日本維新の会の連立入りという「与野党のパートナーチェンジ」によって、長く政界を覆っていた「政治理念のねじれ」がほぼ解消されたことだ。国家主義的で好戦的、国民には公助を削り自己責任を強いる自維政権に対し「国民(生活者)あっての国家」をうたい公の機能の再構築をめざし、平和を希求する思いの強い中道改革連合という、政治理念における与野党の対立軸が、ようやく見えてきた。

野党は長年「公助による支え合い重視」の中道リベラル系と「新自由主義的で自己責任重視」の改革保守系による小競り合いに疲弊してきたが、今回の政界再編で、その要素がほぼ消えた。国民民主党や参政党が政権への協力姿勢を隠さず、中道から見て対立軸の「向こう」にいることも明確になったので、こうした政党との連携も不要だ。

「ご祝儀相場」の限界

2点目は、中道は小さくとも衆院で野党第1党の立場を維持し、将来の「政権選択選挙」への挑戦権を失わずに済んだことだ。

小選挙区制をとる衆院では、野党第1党はそのスケールメリットを生かして政権批判の民意を集めやすい。2017年の「希望の党騒動」で結党した立憲民主党が、希望の党を5議席上回って野党第1党となった結果、立憲が野党の中核となり、希望の党は雲散霧消したのが良い例である。

3点目は、公明党の組織力が味方に加わったことだ。

立憲に最も足りなかったのが組織力だった。地方議員を増やすなど党の「地力」涵養に努めてはいたが、十分に進まなかったことは否めない。パートナーズ制度などの新しい試みも、党勢の拡大につれ有効に機能しなくなっていた。

そこへ60年余の歴史を持ち、地域に根を張る公明党が、与党側から仲間に加わった。自民党政権と対峙する野党陣営にとって、歓迎すべきことのはずだ。公明党側が育ててきた組織が「中道」への合流で有効に機能すれば、立憲側が改善できずにいた「党と支持者との意思疎通の目詰まり」が若干でも改まり、風通しが改善する可能性もある。

「ネットで一発『風』が吹けば、組織力など簡単に吹き飛ぶ」と無力感を覚える向きもあるかもしれない。しかし、自民党は今後、こんな選挙をずっと続けられるだろうか。

自民党は2012年の政権復帰後、安倍晋三元首相は野党の選挙準備が整わないうちの小刻みな衆院解散で勝利を重ね、安倍氏の辞任後は、首相のクビをすげ替え「ご祝儀相場」のあるうちに解散することで政権の命脈を保ってきた。「ご祝儀相場解散」も今回で3回連続だが、自民党は今回、それだけで勝つことに自信がなかったのか、資金力にものを言わせて高市首相のネット広告を浴びせまくり、単純接触効果で短期間に有権者をあおって逃げ切った。有権者を消費者に見立てたウェブマーケティングのような選挙だった。

この選挙の妥当性を問い続けるのも大事だが(この点ではメディアが本当にだらしない)、自民党がこんな選挙を永遠に続けられるとは思い難い。高市政権は早晩行き詰まるだろうし、無理な選挙を強いられた自民党が今後、一枚岩でいられるとも思わない。

見かけの議席数からは感じにくいが、政界は今なお、いつ何が起こるかわからない不安定な状況にある。そんな状況下で、政治理念が近い二つの政党が合流し、組織的にも強化されたのは、俯瞰すれば前向きな変化とも言える。

信頼回復への道

前向きに過ぎるだろうか。しかし、野党第1党を預かった政党が、これ以上首をうなだれ、巨大与党と批判精神を失ったメディアを前に萎縮している暇はないのも確かだ。

今最も急ぐべきなのは、冒頭に述べたように、中道の結党プロセスに納得していない立憲の党内(支持者を含む)に対する真摯な説明と総括を、野田氏ら旧執行部自身の手で行うことだ。立憲民主党に愛着を持ち、それを一方的に捨てさせられた仲間の無念をすべて受け止め、あらゆる疑問に答え、罵倒に耐えて、立憲支持者が中道支持に移るためのわだかまりを少しでも解く努力を、それこそ政治生命を懸けて行うのだ。所属議員や積極的支持層の信頼回復なくして、これまで立憲に多くの議席を与えてきた消極的支持層や無党派層の信頼が回復することは、決してないだろう。

再生へのビジョン

その上で、中道を選んだ関係者は今後、単なる「立憲の復元」ではなく「新たな野党第1党を建設する」発想を持つ必要がある。

支持団体は労働組合だけではなくなる。しかし「同じ政治理念を持つ仲間が増えるのは喜ばしい」と考え、過去の経緯や組織文化の違いを互いに理解し、党内の十分な熟議の上で、多様性と包摂の心で乗り越えてほしい。それは立憲の理念でもあったはずだ。

何なら中道の結党を機に、労組や宗教団体のみならず、社会の多様な中間団体、例えばNPO法人や生協などと積極的にかかわりを持ち、人と人とのつながりを再構築する役割を、党として果たすのはどうだろう。政治権力が「砂粒のように原子化した個人」とSNSで直接つながり、圧勝する選挙の危うさを見せつけられた今、こうした試みの重要性はむしろ増しているのではないか。党組織のありようでも、自民党との対立軸をつくるのだ。

今回落選した立憲の力量ある政治家が、国会に縛られず地域と密につながれるのは、むしろチャンスとも考えられる。その意味でも、落選者へのケアは十分に行ってほしい。

社会の変革は国政選挙だけで行うものではない。地域における十分な日常活動の蓄積を国政での政権交代につなげる、そんな国民政党として成長してほしい。小川淳也新代表をはじめ、すべての党関係者の奮起を期待する。