ウクライナ侵略から4年

ロシアによるウクライナ侵略の開始(2022年2月24日)から4年が過ぎた。両軍の死傷者は180万人、ウクライナ市民の死傷者は5万人を超え、国内外の避難民は1000万人超に上る。国連の停戦決議案の採択に向けた動きもあるが、いまだ和平の道は見えない。

総選挙の結果を受けて

さて、遠い過去の悪夢のように感じるが、2月8日投開票の第51回衆議院議員選挙(以下、総選挙)の結果は、突然の解散・総選挙、新党結成という政治情勢が大きく揺れ動く中、自民党が単独で316議席(のちに1名を追加公認し317議席)を獲得し、戦後初となる単独での3分の2超えとなった。

一方、政界再編のうねりをつくりだすとして、立憲民主党と公明党が結党した中道改革連合(以下、「中道」)は、歴史的惨敗ともいえる49議席。多くのマスコミ等が勝敗の分析を報道する中、私たちの政策実現に向けて、支援してきた立憲民主党の多くの議員が政界を去っていった。

このような選挙戦の中、組織の総力を挙げて取り組んだ組織内候補は、「岡本あき子(宮城県1区)、「かまたさとる(熊本県1区)」が落選し、辛うじて「たじま要(千葉県1区)」が比例復活当選した。全国各地の各組織役職員、退職者の会の皆さんの懸命な取り組みに深く感謝と敬意を表する。

今後、改めて総選挙への対応等を振り返ることとするが、すでに特別国会(2月18日)が召集され、第2次高市政権の下、予算等の法案審議が進んでいる。「国民からの強い民意を得た」と自称する巨大与党は、今後、「国論を二分する大胆な政策」を独断的に推し進めることが危惧される。国会における「熟議と公開」を強く求めたい。

南西諸島で進む基地化

先日、米国防総省は「普天間飛行場より長い滑走路を日本側が選定しない限り、普天間基地は返還されない」との立場を文書で日本側に示していたことが報じられた。完成の見通しも立たない辺野古への新基地建設を、沖縄県や住民の強い反対、生物多様性が極めて高い海域の環境破壊などを無視してまで、進めなければならないのか。また、あまり報じられることもないが、日本では、2010年の「防衛大綱」に基づき南西諸島(与那国、奄美、宮古、石垣)への自衛隊・ミサイル部隊の配備、監視体制の強化が島民の不安を置き去りに進められている。人口減少や経済低迷など深刻な課題を抱える島しょ部では、島民の賛否は二分され分断さえ生んでいるといわれ、多くの課題が放置されたままである。美しい島を守ってきた島民は、現状が日常化し、説明もない中でさらに拡大することを恐れている。

2026春闘の要求実現へ

2026春闘は単なる賃上げ交渉ではなく、生活の安定、人への投資、地域の底上げ、次世代の希望づくり、未来へのメッセージである。働く者、生活者の声を社会に可視化する「民主主義の実践の場」でもあり、公正・公平な分配、人権の尊重、平和な社会の実現を、選挙では届かなかった声を、社会に政治に再び届けるために、引き続き、情報労連に結集する仲間と連帯を強化していく。