「吉川さおり」の必勝へ向けて結集を

本誌到着時、1月28日に開会した第198通常国会は、会期末(6月26日)を目前にして与野党の攻防が激化し、緊迫していることは想像に難くない。

5月下旬、一部のマスコミが、“選挙の争点として『改憲』が浮上。G20大阪サミット前段での解散(6月21〜26日)、7月21日衆・参同日選挙”と報じた。国会周辺の『解散風』が強まっていることがその要因であるが、このような中で、情報労連は、全国14カ所で開催を予定する「政策実現集会」を契機として、『吉川さおり』の3選をめざす最終盤の取り組みを強化するとともに、衆議院の解散・総選挙をも想定した準備を進める最中にある。

いずれにしても、残された期間(約1カ月)での、危機感を持った取り組みいかんが当落を決することは言うまでもない。全組合員・退職者・家族の皆さんの、組織内候補を中心とした必勝をめざす取り組みへの結集を改めて要請したい。

憲法問題 情報労連の認識を提起へ

その上で、与党が争点化をもくろむ『憲法問題』。

昨年7月の第57回定期全国大会においては、産別・情報労連としての憲法問題に対する考え方を一定整理する旨、委員長あいさつで触れたところであるが、その後の中央本部を中心とした検討を踏まえ、第4回中央闘争委員会(5月16日)では、「日本国憲法および改憲論議に対する情報労連の認識について(案)」を提起し、各組織における検討(7月12日まで)を要請した。

今後は、各組織からの意見等を踏まえ、さらに検討を深化させ、来たる第58回定期全国大会(8月1日)では、組織の共通認識として意思統一を図ることをめざしたい。

そのことを前提に、第1項では、『日本国憲法を取り巻く情勢等((1)憲法改正に対する国民意識等(2)安倍政権における憲法改正論議の動向(3)現時点における連合《三役会》の考え方)、第2項では、『各政党の主張に対する受け止め』を述べた上で、第3項では、『日本国憲法および改憲論議に対する情報労連の認識』について記載した。

結論としては、「現状において、憲法を改正する積極的理由は見当たらない」との認識を示した上で、憲法が果たしてきた役割・位置付け等に鑑み、(1)「憲法の三原則(国民主権・基本的人権の尊重・平和主義)」および「立憲主義」は、崇高かつ普遍の理念として堅持すること、(2)硬性憲法としての仕組みについて維持すること─を大前提に、憲法への関心を高め、国民的な憲法論議を促進することが重要─との認識について示したところである。

なお、自民党の「日本国憲法改憲草案」に対しては、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の三原則、および「立憲主義」を脅かす条文であること、そして、『改憲4項目』とりわけ「9条改正(自衛隊の明記)」に対しては、自民党改憲草案における「国防軍」の創設と本質的に同様のものであり、「9条2項の死文化」につながるとの観点からも断固反対、との受け止めについても記載した。今後の論議を要請する。