2024/07/12

7月12日に開催する第63回定期全国大会が20日後に迫る中で本稿を執筆している。発行は、大会後となり、2024年度運動方針が決定され、具体的活動がスタートして、加盟組合およびブロック支部の大会が開催される時期となっているだろう。

したがって、本稿では、第63回定期全国大会への参加がかなわなかった加盟組合役員などを含めて、本大会の位置付けと2024年度運動方針を提起した背景等を申し述べ、全体での共有を図っておきたい。

第63回定期全国大会は、昨年の大会で決定した「信頼と共感を得る情報労連らしい産別運動」をめざす「2023〜2024年度中期運動方針」を補強する五つの運動を重点とする「2024年度運動方針」を決定する。

そして、方針に基づき確かな結果と成果を上げるための後半1年の2024年度の活動を展開していくことになる。

加盟組合との接点強化、20万労連の達成、二つの国政選挙の取り組み、産別政策の深化・進化、平和運動を軸とする社会的価値ある運動の展開など、情報労連の存在意義をかけた、まさに正念場の取り組みとなる。

正念場となる取り組みは、各加盟組合における取り組み結果の総和が情報労連全体の結果と成果となることから、各加盟組合・ブロック支部大会では、情報労連の方針を踏まえ、加盟組合ならびにブロック支部ごとに落とし込んだ方針決定と取り組み意義などの共有により、向こう1年の実効を高めた取り組みをお願いする。

次につなげる布石の年

その観点から、3点について特筆しておきたい。

一つは、戦後80年を来年に控え、世界中で戦争・紛争が続いている今、「創り育てる平和」をシンボルフレーズとする平和運動を軸に、戦争の悲惨さ平和の尊さを訴え続ける1年として、次代につなげる平和運動を情報労連全体で取り組んでいく。

二つは、「2025年20万労連」の達成年度になる。現状、19万1000組合員であることから純増で9000人となる組織化が必要である。加盟組合の頑張りもあり、組織拡大の結果を出している組織があるものの、全体的には、例年どおりの数値で推移しており、この延長線上では、1年後の達成は難しい実態といえる。産別運動の維持・発展のためには、20万労連は、何としても達成しなければならない目標であり、次年度のパワーアップした取り組みを情報労連全体で展開したい。各加盟組合での具体的強化策をお願いする。

三つは、衆議院選・参議院選に対する組織の総力を結集した取り組みである。現政権与党の「政治とカネ」問題、平和をないがしろにする軍事化路線、少子高齢化・格差拡大の深刻化、国会を軽視するなどの民主主義の後退など、現政権与党の政権運営はもはや限界に達している。次代へ確かな社会を渡すためにも「今こそ政治を変える時」である。

情報労連は、来たるべき解散総選挙、来夏の参議院選挙に向けて、組合員に政治の重要性を訴えていきたい。とりわけ、全国比例「吉川さおり」組織内候補の国政に送る意義を一人ひとりに訴える取り組みを強化する。

正念場となる2024年度の取り組みは、「次につなげる」ための結節点ともなる。「次」とは、「次期」中期運動方針につなげる、「次代」を担う運動・組織・人材を創るためである。そのための布石の一年とする。