9月23日に立憲民主党の党大会が開かれ、新しい代表に野田佳彦氏が選ばれ新執行部が誕生した。時同じくして、自民党においても27日に総裁選が行われ、新総裁に石破茂氏が選ばれた。臨時国会が10月1日に召集され、首相指名選挙で石破氏が新たな総理大臣となり、新内閣が発足した。

政治が動き出した。石破首相は、10月9日に衆議院を解散し、10月27日投開票の日程で選挙を行うと表明した。本号がお手元に届く頃は、総選挙の真っただ中となっている。

政権与党と野党第一党のリーダーが新しい顔ぶれとなり、10月1日から始まった臨時国会において、先月襲った豪雨災害によりさらに被害が拡大した「能登半島地震」の被災地の復旧・復興を早急に措置した上で、今後の日本の運営をどのようにしていくのか、双方の意見を戦わせ、われわれ国民へ明確な選択肢を示してもらうことを期待した。石破首相も総裁選では、国会で野党と予算委員会の開催も含めて論戦を交わした上で審判を仰ぐとしていたはずが、就任と同時に変節し、山積した課題を後回しに早期解散に踏み切った。党利党略の何ものでもない。

今回の自民党総裁選を振り返ってみても、岸田前首相が裏金問題で再選を断念したことが出発点だったわけであるが、どの候補者も裏金問題の実態解明や責任追及について後ろ向きのままだったわけであり、旧統一教会との関係についても、真相は明らかにされていない。

今回の総裁選で「疑似政権交代」などが果たされたとしてはいけない。首相の顔は変わっても政党の体質は変わっていない。やはり、政治の信頼を取り戻し、緊張感ある政治の実現のためには、政権交代が必要である。

しかも、石破首相は、アジア版NATO創設や米国の核シェアや核兵器持ち込みなどの考えを示しており、平和に対する考えは、私たちと相いれない。裏金問題、旧統一教会の問題の真相は解明されず、格差と貧困を招き、軍事拡大路線へと突き進む自民党政治にストップをかけ、まっとうな政治を取り戻す最大で唯一の方法は、今回の解散総選挙である。

立憲民主党は、政権交代を果たす最大のチャンスである。野田代表は、中道保守路線などと言われているが、私たちが求めるのは、保守や革新などとの色分けでなく、これまでの自民党政権に変わる社会であり、働く人・生活者・納税者の立場の政治の実現である。政治とカネの問題しかり、景気・物価高対策、働き手不足への対応や安心できる社会保障の設計、少子高齢化の問題、頻繁に襲い来る大災害や感染症などへの備え、教育の無償化、格差や貧困対策などであり、誰もが安心して働き・暮らせる社会である。こうした政策を早急に策定し、自民党に代わるもう一つの選択肢を国民に提示するとともに、できる限りの野党結集を進めることである。国民民主党との連立構想を期待する。

「さあ、政治決戦である」。情報労連は、「勤労者・生活者・納税者の立場の政治の実現をめざす政権交代をかけた最大の政治決戦」と位置づけ、組織内候補「岡本あき子」(宮城1区)・「たじま要」(千葉1区)と、「やまのい和則」(京都6区)をはじめとする重点推薦候補全員の勝利を最大目標に、すべての推薦候補の必勝に向け、中央本部・ブロック支部・県協とすべての加盟組合は、この戦いに全力を傾注する。