情報通信関連法案に関与

本日はこのような貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。日頃より情報労連の組織内議員として、皆さんの代表として、全国民の代表の一人として、国会に議席を預けていただいていることに、心より感謝申し上げます。

今日は、情報労連の皆さんに関係する法律の話から始めたいと思います。

本日、参議院本会議で、能動的サイバー防御に関する法案が審議入りしました。この法案は、憲法21条が定める通信の秘密とも大きくかかわっています。憲法21条は通信の秘密を侵してはいけないと明記しているため、通信を傍受するという概念自体、1999年に犯罪捜査のための通信傍受に関する法律が成立するまでありませんでした。2016年の改正を経てその範囲が広がり、今回の能動的サイバー防御では、犯罪捜査ではなくても一定程度の条件の下で通信情報の取得等ができることになります。法案は、衆議院で「通信の秘密」を含む国民の権利と自由を「不当に制限するようなことがあってはならない」との条文が追加され、参議院に送られてきました。「後議」の院である参議院でしっかり審議する必要があります。

また、本日の参議院本会議で電波法および放送法の一部改正をする法律案が可決・成立しました。一部の周波数帯に限って、周波数オークションを導入する内容です。電波利用料は、もともと電波の管理や利用促進のための財源ですが、実際には一般財源に組み込まれ、他の用途にも使われています。この財源を電波関連施策に使えるようにするのが本来のあり方です。

政治の信頼回復へ

国会では、政治倫理審査会にもかかわってきました。少子高齢化が進む中で、社会保障制度を見直すためには、政治に対する信頼が不可欠です。にもかかわらず、一昨年から政治に対する信頼を大きく損なう出来事が最大政党の最大派閥を中心に起きてきました。具体的には政治資金規正法に反することが、集団的、組織的、継続的に行われてきたことが明るみに出ました。

政治資金規正法の最大の目的は、お金の出入りを収支報告書にきちんと書き込むことですが、今回の事案では入ってくるお金も出ていくお金も記載されていませんでした。1人2人のうっかりミスではなく、100人近い人たちがそれを集団的、組織的、継続的に行ってきました。

政治倫理審査会は、ロッキード事件を契機に1985年に設置されましたが、参議院で開催されるのは今回が初めてです。審査会の目的は、特定の人物をあげつらうことではなく、政治的・道義的責任を明らかにし、こうした事態がなぜ起きたのかを検証することにあります。しかし、政治倫理審査会では、「秘書しかわからない」「秘書がやったこと」という弁明を何度も聞きました。問題の真相を少しでも明らかにすることで、政治への信頼を取り戻すきっかけにしていきたいと考えています。

「氷河期世代」の一人として

私は就職氷河期世代の一人ですが、運と縁の巡り合わせで就職することができました。当時のあの雰囲気は、その世代にしかわからないようなところがあります。こういうと世代間の分断をあおるという批判を受けることがありますが、問題は特定の世代だけに限られません。人口の約6分の1を占める就職氷河期世代が、低賃金や低年金のまま高齢期を迎えると、将来的に社会保障費が急増することになります。実際に、私が参議院議員として議席を預かった直後、2008年時点のシンクタンクの試算でも、そうしたリスクはすでに指摘されていました。初めての国会質問でもこうした問題を指摘しました。

最初にこの問題を取り上げたとき、年配の議員を中心に「それはその世代だけの問題だろう」とか、「正社員になれなかったのは本人の責任だ」といった声が実際にありました。私はそうではないことを理解してもらうために、この世代が十分に職に就けていないことが社会にどれほどのインパクトを与えるのかを、「見える化」する取り組みを行ってきました。

例えば、この世代が思うように安定した仕事に就けていないことによって、所得税や個人住民税の税収にどれほどのマイナス影響があるのか──その金額をまず試算してもらうよう政府に要請しました。最初はなかなか出てきませんでしたが、粘り強く問い続けた結果、ようやく試算が公表されました。一度そのような答弁が出ると、定期的な更新も可能になりました。こうした継続的な問いかけができるのは、参議院議員ならではの強みだと捉えています。

私が参議院議員になった18年前、この問題は取り上げられていませんでした。まさに一人での取り組みから始まりました。それから粘り強く訴え続け、ようやく6年前、つまり3期目の選挙直前になって、当時の安倍総理が「この問題に取り組まなければならない」と明言し、社会的にも注目されるようになりました。「あと10年早ければ…」という思いもありますが、少しずつでも言い続けることの大切さを、この18年間で強く実感してきました。

質問から国を動かす

総合防災行政の分野でも、当初は答弁で明らかにされなかった数値が、粘り強く質問を続けた結果、ようやく示されるようになりました。このように継続的に追いかけることで、国民の生命・身体・財産を守るための情報通信の利活用が進み、全体の底上げや国際競争力の強化にもつながると考えています。

また、これまで18年間、国会運営や法律の提出方法にも強いこだわりを持って取り組んできました。例えば、「束ね法案」と検索サイトで調べてもらうと、私の名前が上位に表示されるほど、積極的に関与してきました。「束ね法案」は、さまざまな法律の改正案を一つの法律として束ねて提出することです。この手法によって、十分な審議を得ないまま法律が改正されてしまう問題が生じます。具体的には刑事訴訟法を一部改正する法律案の中に、通信傍受法の改正案が束ねられて提出されたことがありました。こうした「見えにくい」法案提出のあり方に対して、私は一貫して「国民に見える形で、明確に法律を国会に提出すべきだ」と指摘してきました。私の国会質問によって、第2次安倍政権以降、「束ね法案」が急増していたことも明らかになりました。質問を受けてその件数は減少しました。与党・野党の立場に関係なく、筋の通った指摘をすれば、それはきちんと届き、改善されることを実感しました。

働けば報われる社会に

これまでの経験と積み重ねてきた継続性を生かしながら、平和で安心して暮らせる社会、そして「働けば報われる」社会をつくっていきたいと考えています。

皆さまに支えていただき、法律をつくる国会という場で仕事をさせてもらってきました。初心と感謝の気持ちを忘れず、これからも前を向いて歩んでいきます。引き続きのご支援をどうかよろしくお願い申し上げます。