連合が参院選の基本方針を確認

連合は、5月17日に開催した第8回政治センター幹事会(臨時)で「第25回参議院議員選挙の基本方針(素案)」を提起。その後、構成組織・地方連合会からの意見を踏まえた組織的討議を経て、第10回中央執行委員会(5月24日)で意思統一した。

今次基本方針は、この間の旧民進党における(1)「中道的な新しい党へ移行する」との大会決定(2月4日)や、(2)「民進党を存続政党とし、新党を結党するため志を共有する同志に結集を呼び掛ける」との両院議員総会決定(3月30日)、さらには、(3)『国民民主党』の結党(5月7日)─という流れを踏まえた現時点における対処方針。

その内容は、(1)『意義と目的』(2)『現下の野党の動向を踏まえた受け止め』(3)『候補者推薦の基本的考え方』─等であるが、(1)『意義と目的』では、「健全な議会制民主主義を取り戻す極めて重要な取り組み」との位置付け、(2)『受け止め』では、「現段階はあくまでも野党再生の途上。連合が求める二大政党的体制の実現は、現時点において見通し難いが、政権を担いうる大きな魂をつくる」との視点、そして、両党(立憲・国民)に対しては、「政権交代を標榜し、その実現に向け行動する姿を国民に示すとともに、付託を受けるにふさわしい政党へと成長・発展していく責務がある」との認識についても明示した。

連合結成から29年。政党や政治の変遷とともに、連合の「政治方針」も変化してきたところであるが、現状においては、『非拘束名簿式』が採用された第19回参議院議員選挙(2001年)以降の野党第一党との連携を軸とした連合としての一体的取り組みが困難となる中、とりわけ「比例代表選挙においては、候補者を擁立・支援する構成組織を中心に取り組む」との考え方を示し、確認された。

情報労連の対応と組織内議員の所属政党

以上のような政党および連合の動きに呼応し、情報労連としての早急な対応と判断が求められたところであるが、4月18日に開催した「県協議長会議」では、組織内・準組織内国会議員の所属政党等を含めた事後の対応についての中央本部一任をとり付け、最終的には、国民民主党結党時(5月7日)の判断に至ったものである。

具体的には、田嶋衆議院議員は「無所属」、吉川・石橋参議院議員は「立憲民主党」、森本参議院議員と山井衆議院議員は「国民民主党」となり、結果として、岡本衆議院議員(立憲民主党)を含めた6人の所属政党は区々な状況となっている。

加えて、自治体議員団メンバーの所属政党についても、選挙区情勢等を踏まえた判断としていることから同様の状況であり、現状における対処として理解を得たい。

これらの経過については、7月の定期全国大会において「執行経過」として報告し承認を得ることとなるが、来たる第25回参議院議員選挙で三選をめざす吉川さおり・組織内候補(比例代表)および再選をめざす森本真治・準組織内候補(広島選挙区)の戦が、「極めて厳しいものである」との“危機感”を共有する大会としたい。