人身事故に強い危機感

本誌(8・9月号)の到着時には、大半のブロック支部で定期大会が開催され、新体制による活動がスタートし、県協総会へと移っているところだろう。基軸年となる各大会等では、ブロック支部・県協の多くの役員が交代する。情報労連運動をこれまで支えていただいた前役員の皆さんには心から感謝申し上げる。

第60回定期全国大会では、政治の取り組みとして第49回衆議院議員選挙の決意表明と組織結集の要請、コロナの影響による支援のお願い、ダイバーシティーの取り組みの進化、安全労働の取り組み強化について、7組織から8件の意見をいただいた。どれも加盟組織の抱える重要な課題であり、組合員の仕事・生活に大きな影響を及ぼすものばかりだ。いずれも中期運動方針の重要な取り組みであり、意見を踏まえ、確実に実践していきたい。

そうした決意でスタートした矢先、7月21日にまたもや作業中における死亡事故が発生した。亡くなられた方に心からお悔やみ申し上げる。昨年の大会以降、86件の人身事故が発生し、6月の労働安全衛生強化月間中においても死亡事故を含めて10件の事故発生があり、安全労働の取り組み徹底を確認したばかりである。死亡事故を含め人身事故が相次ぐ現状に強い危機感を持つ。一連の事故は、現場までの安全意識・作業が徹底されていたのか、現場の実態まで踏み込んだ状況把握と十分な対策が必要であり、徹底した原因究明と発注元・請負先含めて再発防止策を追求していくこととする。

政治決戦へ全力

さて、政治である。

10月21日が衆議院議員の任期満了となることから、情報労連は、パラリンピックの日程や臨時国会の動向などを見極めながら、第49回衆議院議員選挙の臨戦態勢を速やかに構築し、昨年確立した第49回衆議院議員選挙闘争方針に基づき、立憲民主党を基軸とした政治勢力の拡大に向け、戦いを展開する。

連合は、7月15日に立憲民主党、国民民主党それぞれと政策協定書を締結し、174人の推薦を決めた。情報労連においても、連合の推薦状況を踏まえ、候補者一人ひとりと政策協定を締結し、推薦決定していく。

今回の選挙は、1年半に及ぶコロナ対応等の政権の評価とコロナ後の社会像などを問わなければならない。後手に回り、迷走を続けたコロナ対応や強行した東京五輪、政治と金の問題など、これまでの現政権への評価とコロナにより露見した医療や公衆衛生などの社会システムの脆弱性などを今後どうしていくのか、政権選択となる極めて重要な政治決戦である。有権者一人ひとりが政治に向き合い、どのような社会を求めるのか、将来に向けた構想力が問われることになる。立憲民主党には、国民の命と暮らしを守り安心して働き・生活できる社会の実現に向けた政権公約となる明確なビジョンを求める。

有権者となる組合員に対して今回の選挙の目的や推薦候補者を理解浸透させていく労働組合の力も問われる。情報労連の総力を挙げて取り組む決意を申し上げる。