いよいよ政権をかけた第49回衆議院議員選挙戦へと突入する。

先月、立憲民主党の枝野代表と対談し、立憲民主党がめざすビジョンを語ってもらった。

枝野代表は、「自助」「自己責任」を基本とした自民党政権が進めた政策により、日本経済の弱体化、雇用の悪化や格差拡大などが生じ、コロナ禍でさまざまな社会的問題が浮き彫りとなっていること。これは明らかに政治のミスリードであり、政治の転換が必要であること。将来に向けて人々の不安をできるだけ小さくする、そのための支え合いの仕組みをしっかり整えること。劣化した「雇用・労働」を立て直すことなどに言及した(詳しくは本誌併読を)。情報労連がめざす「国民の命と暮らしを守り安心して働き・生活できる社会を実現する政治」と共有できる内容である。今回の選挙で、立憲民主党を基軸に政治勢力の拡大を図り、政権交代をめざすことを再度強調しておく。

立憲民主党は、「支え合う社会へ」を基本とする政権公約を順次発表しており、本誌発行頃には、フルスペックとなっているだろう。その政策実現に向けて、「岡本あき子」(宮城1区)・「たじま要」(千葉1区)の組織内候補と、「やまのい和則」(京都6区)をはじめとする重点候補ならびに推薦候補者たちが進めていくことになる。各組織には、組合員・ご家族に「投票に行こう」の呼び掛けと推薦者の周知徹底を要請する。

連合運動への積極的な参画

時同じくして、10月6日に連合第17回定期大会が開催され、「安心社会へ 新たなチャレンジ 〜すべての働く仲間とともに『必ずそばにいる存在』へ〜」をスローガンとする「2022〜2023年度運動方針」を決定するとともに、新体制がスタートした。

連合は、2019年に結成30周年を迎え、連合ビジョン「働くことを軸とする安心社会──まもる・つなぐ・創り出す──」を確立し、2035年を展望した社会像を描き出した。「持続可能性」と「包摂」を基底においた連合ビジョンの実現に向けて、運動を再構築し、実践するための基盤を強化すべく、3期6年の「4つの改革パッケージ」((1)運動領域の重点化(2)組織体制・運営(3)人財の確保と育成(4)財政)を掲げ、2年がたつ。運動領域を再構成し、フリーランスなど曖昧な雇用に関する取り組み、労働相談体制の見直しや連合ネットワークサイト「Wor-Q」の立ち上げ、総合人材戦略プログラム策定、財政課題の組織討議など、着実に前進している。

第17期は、3期6年の取り組みの中間期となり、最終年度(2024〜2025年度)における検証と「連合ビジョン」の内容点検に向けて、新たな運動スタイルの構築と改革パッケージの実践を運動の両輪としてチャレンジする重要期と位置づけている。

コロナ禍の影響は、多くの企業・働く人を直撃し、経営、雇用、賃金・労働条件が脅かされている。その一方で社会的セーフティーネットの脆弱性が浮き彫りとなっている。働く者・生活者が安心して働き、暮らせる社会の構築には、政治の転換はもとより、ナショナルセンター連合の役割は、一層重要となる。情報労連は、第17期の連合運動を積極的に参加・参画していく。