ロシアのウクライナへの軍事侵攻から3カ月がたつ。一般市民の犠牲者は増え続けており事態は深刻化している。戦争終結の糸口すら見いだせず、長期化の様相を呈している。

日本では、今回のロシアの軍事侵攻や軍事大国化する中国、北朝鮮のミサイル発射などを背景に、憲法改正の議論が活発化し始めている。これまで低調だった憲法審査会も頻繁に行われており、議論の中心は、憲法9条や緊急事態条項の創設である。同時に、政府は、防衛費の大幅増額や敵地攻撃能力の保有などに踏み込み出している。

確かに、今回のロシアの他国の領土を武力により一方的に侵略する行為を見れば、防衛の備えを怠ることはできないが、専守防衛を逸する危険性も指摘しておきたい。勇ましい言葉に踊らされ、安易な改憲議論にくみするべきでない。歴史認識や国際社会などを見据える視座と冷静な判断が必要であり、国民一人ひとりが考え、国民全体での憲法論議が大切となる。

こうした今後の国のかじ取り、社会のあり方が問われる第26回参議院議員選挙が間近に迫る。執筆時点では選挙日程が確定していないが、7月10日が想定される。

今回の参議院選挙は、政権選択となる衆議院選挙ではないが、前述した憲法や防衛などの論議に加え、いまだ収束をみないコロナ対応と脆弱性が浮き彫りになった医療・保健対策、急激な物価高騰等に対する経済対策、脱炭素社会に向けた戦略など、極めて重要な政治課題に対して、有権者が選挙を通じて自らの意思を示さなければならない。「白紙委任」は許されない。

最後までやりきる

情報労連がめざす社会は、平和で人権が尊重され、公正・公平で「誰もが安心して暮らせる社会の実現」であり、そのためには、勤労者・生活者・納税者の立場にたった政治を実現する必要がある。今回の選挙では、「立憲民主党」を軸に政策実現をめざすものである。

とりわけ、比例代表選挙における組織内『石橋みちひろ』の三選の取り組みは、情報労連の政策実現のための最も重要な取り組みとなる。初当選から、2期12年、ICT利活用を推進させる情報通信政策をはじめ、安倍政権が進めた労働法制改悪に対し、労働者保護の観点から政府を追及し、実に多くの内容を修正させた。このほかにも不条理や不平等な社会の実態を鋭く追及し改善につなげるなど、情報労連のめざす社会の実現に向けて組織内『石橋みちひろ』は、国政の場で精力的に取り組んできた、働く人たちにとってなくてはならない政治家である。

しかしながら、立憲民主党の支持率が低迷していることやコロナ禍で組合員と直接話す機会が少なくなっている現状から厳しい情勢にある。

勝利の方程式は、情報労連19万3000人の組合員とその家族の行動となる。昨年の衆議院議員選挙アンケートの結果では、組合役員からの「働きかけ」が行われた場合、情報労連の推薦する候補者に結び付いている。職場は、コロナの影響で難しい状況であるが、あらゆる方法を駆使して、役員から組合員へ「働きかけ」、組合員からご家族・親族・友人へ広げる行動展開が決め手となる。やりきれば必ず勝利の女神は舞い降りる。