この文書を第26回参議院議員選挙の公示日から6日目に書いている。7月10日の投開票日に向けて、全組織が総がかりで取り組みを展開している。最大目標である組織内候補「石橋みちひろ」の勝利を信じてやりきるだけである。

選挙後となる7月29日には、情報労連第61回定期全国大会を開催する。本大会は、「2021〜2022中期運動方針」を補強する中間年大会となり、1年の総括を行い、中期運動方針の総仕上げをめざす「2022年度運動方針」を決定する重要な大会となる。次につなげる結果と成果を導き出す重要な後半1年ともなる。そのためには、この1年をしっかり振り返り、課題感を共有しておくことが重要となろう。

昨年の第60回定期全国大会で決定した「2021〜2022中期運動方針」では、「信頼と共感を得る産別運動の追求・創造」をめざし、(1)政治決戦に向けた取り組みの強化、(2)「25万労連の追求」に向けた着実な活動の展開、(3)加盟組合活動の充実に向けた取り組みの強化、(4)産別政策の深化と実現に向けた取り組みの強化、(5)産別・情報労連としての社会的役割のさらなる発揮──の5点を運動の重点に据え、取り組みを展開している。

この1年の最大の取り組みは、二つの政治決戦であった。昨秋行われた第49回衆議院議員選挙では、2人の組織内候補が当選を果たし、重点候補も13人中12人当選という、立憲民主党が厳しい結果になった中でも、評価できる結果といえる。第26回参議院議員選挙は、現在、取り組みの真っただ中にあり、この結果は、大会で総括したい。

運動の一体感の醸成へ

2022春闘では、現時点でも加盟組合においては、取り組んでいる中にあるが、これまでのところ、全国単組を中心に昨年実績を上回る結果を引き出し、有期組合員の処遇改善などの底上げを図った組織もあることなどから、全体的には、一定評価できると認識する。また、7年にわたる全ベルコ労組の闘いに労組側の主張で和解できたことは、これまでの粘り強い闘いの成果といえる。

年間を通して、コロナ禍での展開となったが、これまで、中止してきた活動も今年度においては、計画した活動は、おおむね実施することができた。また、緊急的な取り組み(ウクライナ支援カンパ等)も対応することができ、コロナ禍での3年目の取り組みとして、総じて、次につながる取り組みができたと認識する。加盟組合、ブロック支部・県協の役員の協力があればこそ成し得たものであり、感謝申し上げる。

次年度は、「運動目標」の達成に向けて、今年度の取り組みから得られた教訓を踏まえ、取り組みの進化を図らなければならない。コロナの収束いかんにかかわらず、働き方・生活スタイル等の変容を踏まえるならば、取り組みを進める上で、対面とオンライン双方の開催形式をとることになるだろう。いずれにおいても、組合員との距離感を縮め、活動への参加・参画の促進、相互コミュニケーションによる活動の共有、運動への共感が図られるよう実効を上げることが重要となる。