2021年度の最大の取り組みとなった第26回参議院議員選挙が終わった。最優先・最重点目標とした組織内候補『石橋みちひろ』は、三選を果たすことができた。選挙区においても、立憲民主党の候補者が軒並み厳しい結果となる中で、重点推薦候補者4人全員勝利した。長期間にわたる加盟組合・ブロック支部・県協の役職員、ご支援いただいた組合員の懸命な尽力の賜物であり、心から感謝と敬意を申し上げる。とりわけ、組織内候補『石橋みちひろ』の三選は、立憲民主党の支持率の低迷等からこれまで以上の危機感のもと、全組織が総がかりで取り組みを展開したことによるものである。

しかしながら、選挙を終えて、2つの課題を指摘しておきたい。

一つは、立憲民主党に対してである。野党第一党は維持したものの、比例代表の得票数は、3年前より下回り、日本維新の会に100万票以上差がつけられ、議席数も減らした。選挙区においても多くの有力議員が落選し10人の当選に止まり、全体で改選議席数を6減らす厳しい結果となった。

党として十分な総括を行い、国民から信頼され選択される党再生を要請する。今後、改憲勢力が発議に向け、議論が活発化してくると思われるが、現行憲法の平和主義や人権・民主主義が損なわれることがないよう、立憲民主党には、先頭にたった対応を求める。

二つは、組織内候補『石橋みちひろ』の得票結果についてである。予想どおり、立憲民主党は比例代表議席が伸び悩み、3年前の8議席を下回る7議席を最後に獲得し、比例順位7位の「石橋みちひろ」は辛うじて滑り込むことができた。

11万1703人の有権者の方々には、貴重な一票を投じていただき本当に感謝申し上げる。その上で、3年前より約3万票、6年前より約6万票減らした結果を組織として重く受け止めなければならない。

検証踏まえ組織強化へ

組織人員数19万3000人、その家族、退職者、自治体議員団の支持者などを見積もれば、必須とした「最低20万」を獲得するのは、十分可能といえる。コロナの影響により、行動制限や組合員の働き方の多様化で、石橋本人はなおのこと、役員が組合員に直接接する機会が減少したことは、大きな要因になったことは間違いないだろう。労働組合や諸団体の組織内候補たちの大半が前回より票を減らしていることからうなずけるものである。

しかしながら、3年前に3万票減した組織的要因にコロナ禍の影響が加わり、今回の結果が表れていると推察できる。軽々な断定は避けることとし、(1)日常的な政治啓発活動のあり方、(2)各種取り組みの浸透度合い、(3)組合員の投票動向等──組合員アンケートなどを早急に取り組み、組合員の判断・行動などを把握し、組織的な検証を徹底して行い、情報労連の組織活動・政治活動を強化したい。各組織にも組織力の強化に向けた地道な取り組みを要請したい。

来春の統一地方選挙に向けた準備も各組織の大会以降進めることになる。次の参議院議員選挙に向けての対応も考えなければならない。時間はそれほどあるわけではない。