2023/08/16

7月13日に第62回定期全国大会を開催し、「2023〜2024年度中期運動方針」と新役員体制を決定いただいた。大会を成功裏に導いていただいたすべての関係各位に謝意を表したい。北野・前書記長をはじめ退任役員の皆さんには、これまで情報労連運動を推進いただき、心から感謝を申し上げたい。

大会では、第20回統一地方選挙の取り組み、全ベルコ労組の現状と今後の決意表明、2023春闘の取り組み、安全労働の徹底強化、加盟組合支援の取り組み、平和運動と政治活動の推進、人材育成を重視した取り組みの強化など6組織から総括と方針に対して7件の意見をいただいた。情報労連の今後の重要な取り組み課題であり、意見を踏まえ、確実に実践していきたい。

また、大会において、情報労連の「基本理念」と「行動指針」を確立した。昨年結成60周年を迎え、これまで60年、貫いてきた「ぶれない軸」「崩してはならない基軸」を未来への礎石として定めておくことは、時代が変わり、人が変われども、「揺るぎない産別運動」を継承・発展していくための重要な座標軸になる。

「産単」一体となって

さて、「2023〜2024年度中期運動方針」を展開する向こう2年間は、情報労連にとって「正念場」となる。

以下の5つの運動の重点を掲げた。

(1)組織の生命線となる組織人員において中期目標2025年20万労連達成に向けた2年間となる。難しい取り組みであるが、情報労連の命運を左右する最優先の取り組みとして、全組織を挙げて取り組み、何としても結果を出していく。

(2)現在238ある加盟組合とのコミュニケーションを通じた接点強化と産別運動への参加促進を図り、存在感ある産別運動を展開するとともに、加盟組合活動の支援強化により、揺るぎない組織を構築する。

(3)産別政策の充実は、産別加盟の大きなメリットになる。組合員の働く環境や労働条件、産業の発展に資する観点から、産業横断的な課題解決と誰もが暮らしやすい社会をめざす産業政策を確立し、その実現に向けて取り組みを強化する。

(4)衆議院選挙と参議院選挙の二つの国政選挙に向けて、政治活動の取り組みを強化する。いずれも立憲民主党の党勢や組織内候補等の選挙情勢などを踏まえれば厳しい選挙を想定せざるを得ない。平和を守り・人権が尊重され、働く者・生活者の立場の政治を実現するため、加盟組合と連携し、政治啓発活動等を強化していく。

(5)社会的価値ある産別運動の展開では、スケールメリットとトータルパワーを生かし、取り組むこととし、とりわけ、戦後80年に向けて、平和運動を中心に取り組みを展開する。

さまざまな厳しい課題に直面しており、向こう2年間の歩む道は、決して平たんではなく険しい道のりとなるだろう。まさに正念場となる。産別・情報労連と単組・加盟組合が「産単」一体となって、一歩一歩、歩みを進め、中期運動方針の具現化により「信頼と共感を得る産別運動」を大成する。

各組織においても基軸大会となり、組織強化を図る運動・活動方針と盤石な新体制を確立し、揺るぎない情報労連・加盟組合の構築に向けて、一丸となって、取り組みを進めていきたい。