元日に発生した「能登半島地震」から原稿執筆時点で2カ月近くがたった。内閣府のまとめによると2月22日現在で、災害関連死を含めて死者241人、負傷者1297人、家屋被害は7万6257件に上るとされ、今なお1万2293人が避難しているという。

情報労連においては、2月26日までで、退職者とご家族で7人の方が亡くなった。ご遺族の方の悲しみを思うと心が痛む。負傷された方24人、家屋等被害は642件に上っている。

亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに被害に遭われたすべての方々に心よりお見舞い申し上げる。

全国から応援に駆け付け通信インフラ等の復旧作業にあたる加盟組合の組合員等と北陸ブロック支部役職員ならびに加盟組合である日本航空学園の仲間と、恵寿総合病院の関係者には、厳しい環境の中、日夜懸命に救援・復旧・復興作業などに従事されており、深甚なる敬意を表する。加盟組合には、従事者の安全確保を最優先に、救援活動・復旧作業等が行われるよう会社対応等を要請する。

情報労連は、地震発生後ただちに「災害対策本部」を立ち上げ、加盟組合・ブロック支部と連携を図り、組合員・退職者・ご家族等の安否・被災・被害状況の確認に全力で対応するとともに、水などの支援物資を届けてきた。2月22日まで取り組んだ「被災者支援カンパ」では、約1400万円が寄せられた。多くの組合員等の善意に感謝申し上げる。具体的な使途については、中央執行委員会で決めることとするが、組合員等の被災に対して対応していくことになる。

現地ニーズを踏まえた支援を展開

被災地の受け入れ態勢などが徐々に整ってきたことから、連合は、ボランティアの拡充を3月24日から行う。情報労連は、当面連合要請に基づき対応していくとするが、被災地状況などを見れば、長期的支援が必要となることから、現地ニーズを踏まえ、被災地に寄り添う取り組みを計画していきたい。

加盟組合である日本航空学園労組の拠点でもある能登空港キャンパスが復旧の見通しがつかないことから学校機能の移設に伴う義援金を募集している。また、加盟組合が関係する恵寿総合病院においては、医療器具などの損壊を再建するためにクラウドファンディングの協力を呼びかけている。それぞれに「愛の基金」から支援したことも報告しておきたい。

阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震等と、今回の能登半島地震、自然の力の前に人間の無力さを痛感する。一方で、これまでの震災などの教訓から国土強靭化を進めてきたわけであるが、今回の災害では、日本社会が抱える多くの課題が浮き彫りになっている。少子高齢・過疎化となっている地方の深刻な問題、交通遮断などから孤立集落が発生、対応する地方行政の人手や物資の不足、インフラの耐震など、多くの課題が露呈した。地震列島といわれる日本全体で、今回の災害を教訓として、多くの地域で防災・減災対策が必要になるが、これは、国が率先して進めていかなければならないと認識する。

これまで幾多の苦難と災禍に見舞われながらも、悲しみを乗り越え、手を取り合いながら被災地は再興してきた。今回の災禍においても、一日も早い復興を遂げられることを願うとともに、情報労連は、できる限りの支援等を行っていきたい。また、今回の惨禍を胸に刻み、防災・減災の取り組みを一層強化していく。