2024春闘は、3月14日の集中回答日を中心に多くの加盟組合で昨年を上回る回答を引き出した。3月19日までの妥結状況等は、対象企業398社に対し、222社に要求書を提出し、145社と妥結した。この数は、昨年と比較して決して多くはないが、多くの組織で昨年を上回る月例賃金改善を要求し、満額または満額を上回る回答を引き出した組織は多数に上る。

「人への投資を継続的かつ積極的に促す観点から、月齢賃金改善については、定昇相当分の確保を前提に、3％以上(定昇相当分含めて5％以上)とし、各単組の置かれた状況などを踏まえ、前年を上回る賃上げをめざす」とする情報労連の「2024春闘方針」を総じて達成しており、評価に値する。物価高騰により、生活環境が厳しくなっている組合員の期待に応えるべく、労使交渉を鋭意展開した結果であり、加盟組合役員の皆さんに敬意と感謝を申し上げる。

今後、中小企業における労使交渉が本格化していくことになるが、実質賃金を上げていくためには、未組織労働者を含めた中小企業の賃金改善が重要となる。情報労連においても、先行組合が引き出した賃金改善の流れを波及させるため、中小加盟組合への指導・支援を強化するとともに、粘り強い交渉を期待したい。また、春闘要求を検討中および要求見送りとしている加盟組合には、再度の検討を要請するとともに要求策定・実現に向けてサポートしていきたい。

能登半島地震の被災地訪問

さて、3月18〜19日で、石川県能登半島地震の被災地である能登町、穴水町、七尾市の加盟組合等と通信インフラ等の復旧作業に携わる人たちの拠点を訪れた。想像以上の被害状況と2カ月以上たっても、いまだ倒壊した建物のままの実状を目の当たりにして、言葉を失った。もう少し撤去作業などが進んでいると思っていた。

全国から応援に駆け付け、復旧作業に当たられているNTT西日本、通建各社の人たちは、水が出ず、トイレが使えず、仮設トイレを使用し、風呂も使えない厳しい状況の中で使命感をもって懸命に作業に従事している。七尾市では、加盟組合でもある「ほくつう」社と恵寿金沢病院ユニオンに関連する恵寿総合病院を訪ね、発災当時から今に至るまで、過酷な中で、協力し合い、いくつもの課題を乗り越えてきた話を聞くことができた。こうした仲間の皆さんに心から敬意を表する。

変わり果てた街並みを見て、まずは、インフラなどを復旧し、生活できるように整備して、避難生活を余儀なくされている人たちの住居の確保などを急がなければならないだろう。そして、最も難しくなるのは、住民の生活再建と地域コミュニティーづくりと思われる。高齢化が進んだ地域での復興をどうのように行っていくのか、住民ニーズに基づいた鳥瞰(ちょうかん)的な復興計画が必要になるだろう。

被災地の現状からは、息の長い支援が必要となるだろう。情報労連は、当面3月27日から始まる連合ボランティアに積極的に参加していくこととする。4月28日からは、参加人数も増えるため、参加者を募集することから、加盟組織・組合員の積極的な参加を募集する。その後、連合ボランティアの状況、被災地の状況などを見極めた検討を行うこととする。