長妻 昭 衆議院議員 民進党代表代行

─「共生社会創造本部」を設置した経緯は？

私たちは「共生社会」「一人ひとりを大切にする国」をめざしています。その実現に向けた道筋を示すため、岡田代表を本部長に、私を本部長代理にして昨年2月に「共生社会創造本部」を設置しました。

民主党はこれまで有権者の皆さんから「何をめざしているかわからない」と言われることもありました。政党の本来の役割とは、国民の皆さんにめざす社会像を提示し、競い合い、選択してもらうことです。私たちは皆さんに、私たちのめざす社会像をしっかりと示すために、このプロジェクトをスタートしました。

─どのような社会をめざしますか？

私たちがめざすのは、「一人を見捨てる国」ではなく、「一人ひとりを大切にする国」です。私たちは、そのような社会を実現するために、まずは現在の社会にある障壁を取り除く必要があると考えました。その障壁とは「格差の壁」です。私たちは今、「格差の壁」が日本社会で厚く高くなっていると考えます。相対的貧困率は先進国ではアメリカに次いで2番目に高く、6人に1人が貧困状態にあるという深刻な状態です。このような「格差の壁」は、経済成長を阻害します。これはOECDやIMFも指摘することです。

こうした前提に立って私たちは三つの「格差の壁」を取り除こうと訴えています。すなわち「教育格差」「雇用格差」「男女格差」の三つの壁です。これらに加えて女性の社会進出を阻み、少子化などの元凶となっている「長時間労働の壁」を取り除くことを訴えています。

─「格差の壁」はなぜ高くなってしまったのでしょうか？

一つには、予算配分の歪みがあります。日本は子育てや教育関連の予算がGDP比で先進国中最低レベルです。また、労働政策では雇用を柔軟にすれば国際競争力が高くなるという新自由主義的な発想の下に規制緩和がされてきました。

日本は税の再分配機能が先進国で最も弱くなっています。所得に余裕のある皆さんには、所得税や資産税を含めてもう少しご負担いただきたい。しかしそれは高所得者の皆さんも含めて社会全体にプラスになるものです。

貧困や格差問題の解消は、「かわいそうだから」やるのではなく、その壁を取り除くことが社会全体のプラスになるからこそすべきものと考えています。

─安倍内閣はアベノミクスの効果を強調しています。

安倍総理は格差拡大に関する私の質問に対して、「(格差は)基本的に横ばい」だと答えました。世論調査では7割もの人が格差拡大を実感しているのに、一国の総理の認識がこうしたものでは経済運営を誤ると懸念しています。

金融緩和でカンフル剤を打ち続けても、富裕層や輸出型の大企業に恩恵があるかもしれませんが、GDPの6割を占める個人消費には効果がありません。むしろ雇い止めしやすく、コストが安い非正規労働者を増やしてきたことは労働生産性の面からいっても間違っていたと言えます。

─雇用に関する「格差の壁」を壊すための具体的な政策は？

安倍総理は「世界で一番企業が活躍しやすい国」にすると言いましたが、順番が逆で、「世界で一番働きやすい国」にしないと企業も活躍できないはずです。そういう問題意識から私たちは雇用政策の一つとして、「最低賃金を2020年までに時給1000円(全国平均)」を掲げています。

二つ目は、「すべての労働者の厚生年金への原則加入」です。民主党が要請した厚生労働省の調査で、厚生年金の加入資格があるのに未加入の人が200万人いることが判明しました。将来の年金額に影響する問題です。

三つ目は、「有期雇用における入り口規制」の導入です。期間を定めた雇用契約は合理的な理由がある場合に限るように検討していきます。「同一価値労働同一賃金」の実現もめざします。

また、長時間労働の壁を壊すために、労働時間に上限を定める法案の提出を検討中です。具体的には勤務間インターバル(休息)規制の導入や、労働時間の上限規制の法定化を訴えていきます。これは企業にとっても働き方の効率化をもたらし、生産性の向上につながります。長時間労働は、女性の社会進出を阻み、介護や育児に支障をきたし、少子化の流れを加速させる元凶です。こうした働き方を変えていく必要があります。

─安倍内閣は「最低賃金の引き上げ」「同一労働同一賃金」などのテーマを持ち出しています。

安倍総理がこうしたテーマを持ち出したからには、私たちが掲げている本当の「同一価値労働同一賃金」に引き込んでいく必要があります。しかし、安倍内閣が総額人件費を変えずに「同一労働同一賃金」を実現しようとすれば、全体の底上げにはつながりません。私たちは仕事の価値を測るまっとうな基準をつくって、不合理な格差をなくすこと、あくまで底上げをめざします。

─参院選に向けてこの取り組みをどうアピールしていきますか？

安倍内閣は、「この道しかない」と日本を一つの道に染めて、金融緩和でカンフル剤を打ちながら、戦前回帰のようなきな臭い動きを見せています。それは一見強そうな国ですが、社会の変化には、ぽきっと折れやすいものです。

私たちは、多様な価値観を認め合いながら、格差の壁を取り除き、誰もが支え・支えられる力を育む、柔軟で強い社会をめざします。それは優しそうに見えても、竹のようなしなやかさを持つ社会です。

共生社会の神髄は、支える側と支えられる側を区別せず、互いが支え・支えられる関係をつくることです。「高齢者と若者」のように分けて考えず、格差の壁を取り除けば、お互いがお互いを支え合う関係を築くことができます。持続可能な社会を生み出すには、多様性の価値観を大切にした支え合いのネットワークが求められています。

格差の拡大と自己責任論の広がりは、お互いの立場を思う想像力を働かせずに、社会を分断していきます。私たちはそのような社会を望みません。

参院選では一人区で与党との一騎打ちに持ち込む協議をしています。野党5党で話し合い、民主・維新が一緒になって、さらに大きな選択肢を国民の皆さんに提示できるように努力していきます。

(3月9日インタビュー)