知名度がないという言い訳

「今やらないとダメなんです。皆さんの企業がブラック企業化しないためにも」

石川県金沢市内の会議室。集まった約30人の採用担当者を前に千葉商科大学専任講師の常見陽平さんが訴えた。

「人を採れない企業は“ヤバイ”と思ってください。採用担当者の気合と根性だけでなく、全社を巻き込まないといけない」

常見さんは石川県が開催する「いしかわ採強道場」の講師を務め、「いしかわUIターン応援団長」の肩書きも持つ。県は、県内企業の採用力強化をフォローしようと昨年からこの取り組みを始めた。昨年は県内のものづくり企業19社から20人が参加。今年は業界を問わず26社27人が参加した。

県はこれまでにも企業と学生のマッチングイベントを開催し、両者の接点を増やしてきた。「ただ、マッチングの機会はあっても企業が学生を『捕まえる』力がなければうまくいきません。そこで企業の採用力を強化するセミナーを企画しました」と、石川県商工労働部労働企画課の田中宏和さんは説明する。実際、毎年3月に開催する合同企業説明会への参加企業は昨年の200社から、今年は300社にまで増えた。だが、出展ブースを出しても学生があまり来なかった企業も少なくない。「参加企業の方は、よく『知名度がないから』と言います。けれども、最初から知名度のある企業なんてありません。セミナーでは、工夫次第でそれを覆せることを伝えてもらっています」と田中さんは話す。

魅力を掘り起こす

セミナーは、1クールに全5回。この中で参加企業は、自分たちの産業や自社の強み、求める人材像、自社の待遇─などを掘り下げ、プレゼンテーション力を強化する。実際に大学生と交流し、学生のニーズを把握する機会もある。実践を重視した構成だ。

11月24日の最終報告会では、各社が検討結果を発表した。部品メーカーの採用担当者は、「自社の部品が国産車に必ず使われている」「グローバルなニッチ分野でトップに立っている」など、自社の魅力を説明した。介護業の採用担当者は、業界全体の情勢をデータで分析。数字を丁寧に説明することで、ネガティブイメージを払拭するプレゼンテーションを行った。

「道場で学んだところはプレゼン力が全然違います。人事担当者の企業の枠を超えたネットワークもできて、視野も広がります」。石川県人材確保・定住推進機構の門間由記子さんはこう話す。

セミナーでは、石川県が持つ魅力にも着目。門間さんは、「働くことと暮らすことは同じという視点から、石川県で働くことの魅力を伝えるようにしています。県内企業にとっては当たり前のことのようでも、それを伝えることが大切」と話す。このように、自分たちにとって当たり前になっていた魅力を引き出す作業が「道場」の特徴の一つだ。

若者に詳しくなる

「学生に選ばれないことは、『ブラック企業』と同じだと思われていると捉えてください」と常見さんの檄が飛ぶ。

「専任の採用担当者を置くように社長に直談判すべきです」。それほど力を入れなければ人は採れないと常見さんは説く。セミナーでは、採用を兼任で行う担当者が少なくなかった。最終報告会では、多くの企業が社内体制の見直しに言及した。

常見さんはさらに「若者に詳しくなってほしい」と参加者に呼びかける。学生はブラック企業に敏感だ。県商工労働部労働企画課の荻原悠介さんは「ある会社に子どもを就職させたいが、労働組合があるのかわからないから安心して送れないという保護者からの問い合わせを何回か受けたことがあります」と明かす。子どもの就職先の労組の有無を心配する保護者もいる。一方、セミナーでは、労働組合のあることが待遇面での魅力の一つとした企業もあったが、その担当者は、「労働組合のあることよりも、もっと『夢』を打ち出したい」と本音を漏らした。求人者と求職者との間のギャップが垣間見えた。

好循環をめざす

「労働力人口が減ると、採用は難しくなっていきます。とすると、今いる人たちでがんばるしかない。その人たちを大切にしなければなりません。その結果が新たに入社してくる人たちにとっても良い結果になる、という好循環が理想ですし、そうなりたい」と石川県商工労働部の田中さんは訴える。

人口減少対策は自治体にとって大きな課題だ。県外への流失を防ぎ、県外からの流入を増やすためには、暮らしやすさとともに働きやすさも問われる。企業にとっては、気付いていなかった魅力を発見し、それを伝え、さらに高める取り組みが求められている。働きやすさに関心が集まる中で、労働組合の役割発揮が期待される。