五野井 郁夫 高千穂大学教授

国民投票は自民党にとって大きな賭け

自民党は、党是である改憲を長期政権を築いた安倍首相の任期中に成し遂げたいという欲望を持っているでしょう。しかし、これは自民党にとって大きな賭けでもあります。なぜなら、仮に改憲発議に至っても、国民投票で否決されることは、自民党にとって党の存在意義を失うことに等しいからです。そして、現状では9条改正に反対する世論の方が強い。改憲の国民投票の行方は、自民党の存在意義を問うものだと、まず突きつける必要があるでしょう。

改憲とは本来、現在の憲法ではできないことを可能にするためのものです。解釈で可能になっていることをあえて改憲で付け加える必要はありません。それは、憲法の解釈主義から言ってもごく当たり前のことです。

では、現行憲法で不可能なこととは何でしょうか。その一つは、アメリカと一体化して軍事力を行使していく方向です。ここには集団的自衛権の行使も含まれます。もう一つは、日本会議や神道政治連盟が考えるような伝統的な価値観を憲法に反映させる方向です。

現在の憲法では不可能なことを改憲によって実現しようとする、こうした方向性に注意をしなければなりません。これらの改憲は、現行憲法を根幹から塗り替えるものです。例えば、9条に3項を加える案も出ています。法の一般原則には「後法優先の原則」という原則があり、「後からつくった法律は、前の法律に優先する」とされています。つまり、9条に3項を加える案というのは、実質的には1項と2項を死文化させるものであり、日本国憲法の根幹である平和主義を塗り替えるものです。事実上の新憲法制定と言っても過言ではありません。

9条の効用と機能

これまでの護憲派は、9条の効用や機能をきちんと伝えてきませんでした。護憲派は、9条が戦後日本で果たしてきたリアリスティックな機能をもっと積極的に発信していくべきです。

外交史家の酒井哲哉氏は、「55年体制」で日本が戦争に巻き込まれなかった理由は「9条＝安保体制」にあると指摘しました。アメリカから防衛力の負担を求められても、9条を理由にアメリカの譲歩を引き出してきた。非武装の平和主義によって、他国からの信頼を得て、経済発展に専念することができた。安保条約下で9条の持つこうしたリアリスティックな機能は、日本にとって強力な武器となってきたということです。

9条を変えるということは、軽武装・経済重視という吉田ドクトリン路線を本格的に転換するということです。護憲派は、護憲とはリアリズムに基づいた戦略的な選択肢なのだということをもっと訴えていくべきではないでしょうか。

日本国憲法が施行から70年たっても生き残っているのは、このようにリアリスティックな機能を持っているからです。かつて評論家の大熊信行氏が『日本の虚妄―戦後民主主義批判』という本で戦後民主主義を批判したのに対して、政治学者の丸山眞男氏は、「戦後民主主義の虚妄に賭ける」といって反論しました。それは私たちが暮らしている憲法体制はすでに機能している、悲惨だった大日本帝国憲法の現実よりも、戦後民主主義に賭けてみるという内容でした。日本国憲法施行から70年以上がたった今、戦後民主主義は虚妄ではなく実在です。私は、戦後民主主義の実在に賭けたいと思っています。

「飯が食える」のは改憲か護憲か

「護憲運動では暮らしはよくならない」という意見を聞くことがありますが、逆に憲法を変えたら暮らしはよくなると言えるのでしょうか。むしろ安倍首相がめざす改憲の方向性は、暮らしを厳しくするはずです。

安倍首相はしきりに安全保障環境の強化を訴えますが、安全保障という概念は、国家安全保障だけではありません。公衆衛生や教育、雇用などの「人間の安全保障」という概念もあります。

11月にトランプ大統領が訪日した際、トランプ大統領はアメリカ製の防衛装備品の購入を求め、安倍首相はそれを受け入れました。しかし、日本の現状を見れば、「人間の安全保障」を優先すべきではありませんか。北朝鮮の第一の相手は、アメリカと韓国です。それよりも、お金がなくて教育を受けられない、保育・介護で困っている、そういう「人間の安全保障」にこそ税金を注ぐべきではないでしょうか。

安倍首相がめざす、アメリカと一体化して軍事力を行使していく方向での改憲とは、事実上の再軍備なのでお金がかかります。もうかるとしても防衛産業が中心です。それよりも、護憲の方が「人間の安全保障」にお金を回すことができます。9条のリアリスティックな機能を生かせば、護憲の方が「飯が食える」わけです。単に理想に訴えるよりも、現実的な機能を訴えた方が多くの人に伝わるはずです。

米国の軍産複合体の下請け化という懸念

理想を語るなというわけではありません。理想を持つことを大前提とした上で、お金も大事ということです。同じことは改憲派にも言えます。改憲して軍隊を持って普通の国になるという理想を持ってもいいのですが、それにはコストがかかります。今後は国民の血が流れるといった現実を踏まえた議論をしなければなりません。

また、防衛装備品の輸入や輸出の拡大に関しては、それらの道具が人を殺す道具だというリアリティを感じてほしいと思います。古代ギリシャの哲学者プラトンは『ゴルギアス』という著作の中で、兵器製造人について「侮蔑の意味を込めながら、彼を『兵器屋』と呼ぶだろうし」、武器商人の息子に「自分の娘を嫁がせる気もなければ、逆に彼の娘をもらうつもりもない」と書きました。古代ギリシャの昔から武器商人は忌み嫌われてきました。武器商人がもうかるときは、人が戦争で死ぬときです。そのような産業を日本が拡大してよいのでしょうか。働く皆さんにも考えてほしいと思います。

米軍との一体性を高める方向性は、トランプ大統領との首脳会談を見る限り、日本がアメリカの軍産複合体の下請けになっていくことを意味しています。改憲はその方向に突き進むことを意味しています。

護憲派は戦後日本で9条が果たしてきたリアリスティックな機能をきちんと伝えていくべきです。改憲派のように現実を語っていると思っている人ほど理想的であり、理想主義的と思われていた護憲派ほど実は現実的である。こうした構図を社会に向けて発信していくことが求められています。

労働組合は護憲の担い手だった