特集2018.03

労働組合って何するところ？何をしている？「結ちゃん」が情報労連を訪問！「情報労連」って何しているんですか？

2018/03/15

「情報労連」って、どんな組織で、どんな活動をしているのか、よくわからないという人向けに、情報労連の活動を紹介します！

柴田謙司情報労連書記長

情報労連とは？

情報労連とは正式名称を「情報産業労働組合連合会」と言います。英語の略称はICTJです。

1962年に当時の電電公社・国際電電、通信建設労働者など電気通信にかかわる労働者20万人が集結して「電通共闘」を結成したのが始まりです。現在では、NTTやKDDI、通信建設各社、情報サービス企業などの労働組合256組合、20万4000人が加盟しています。

情報労連は、ナショナルセンター「連合」に加盟しています。

情報労連は、加盟組合および組合員の経済的・社会的地位を向上させるため、さまざまな活動を展開しています。

情報労連は組織を機能させるために、三つの機関(議決・執行・諮問)で構成されています。

議決機関とは、全国の加盟組合から代議員を選出してもらい、運動方針を決定したり、役員を選出したりする機関のことです。最高議決機関である「全国大会」とそれに次ぐ議決機関である「中央委員会」があります。

執行機関として設置されている中央執行委員会は、議決機関の議決を執行しています。そして、運動の具体化を円滑に行うため、加盟組合、県協との意識合わせを行う諮問機関を設置しています。

中央本部は、以下の五つの部署で構成されています。

政策局とは、情報労連の方針や政策を立てる部署です。例えば、労働法制に関する方針をまとめたり、情報通信・情報サービス業界の魅力度向上のための提言をまとめたりしています。そのためにさまざまな現場の調査、分析をしたり、法改正の内容をチェックしたり、幅広い知識が求められる部署です。

こうした労働政策や産業政策だけではなく、経済、社会保障・税制、環境、エネルギーなど幅広い項目を網羅した政策集である「基本スタンス」も作成しています。

情報サービス産業の魅力度を向上させるために情報労連では「情報サービスフォーラム」を開催し、「情報サービス政策」などを発信しています。

組織対策局は、加盟組合の活動をサポートする部署です。加盟組合は賃金、労働条件など日々さまざまな課題に向き合っています。そんな時、どんな会社対応をすればよいのか困っている加盟組合をサポートするのが組織対策局の役割です。同時に個人からの労働相談も受け付けています。困ったことがあったら相談してください。

また、組織対策局では、社会貢献活動や平和運動、政治活動、教育・宣伝活動など幅広い任務も担っています。

すべての加盟組合が春闘で要求を掲げられるように「春闘みんなでやってみよう」を作成しました。業種別会議も開いて加盟組合をサポートしています。

組織拡大局は、労働組合づくりをメインに行う部署です。自分の会社に労働組合をつくりたいと思っても、どうすればよいのかすぐにわからないものです。そんなとき、「オルガナイザー」という専門職員が、労働組合の規約づくりから、会社への対応、団体交渉、法的観点からの助言など、労働組合設立をサポートしています。

日本の労働組合の組織率は17.1％と労働組合のない職場が多いのが実態です。労働組合をつくりたい人がいたらぜひご相談を。

新規加盟組合は情報労連の議決機関で加盟が承認されます。新規加盟組合には、組合旗が贈呈されます。

企画・総務部では、議決機関や執行委員会の設定・調整や準備など、情報労連の活動全般を支える仕事をしています。また、情報労連の会計を担当するのも企画・総務部です。さらに、共済活動も企画・総務部が担当しています。

定期全国大会には全国から代議員が駆けつけます。大会開催に向けてさまざまな準備が必要になります。調整役の企画・総務部の仕事が欠かせません。

情報労連は国際産業別労働組合「UNI」に加盟しています。「UNI」は全世界で約2000万人の組合員がいるサービス産業の労働組合です。企業活動のグローバル化が進む中、世界中で働く仲間の連帯がますます必要になっています。

UNI Apro(アジア太平洋地域)と情報労連が共催する「青年ワークショップ」では、11カ国から約50人が参加して、国境を超えた連帯を育んでいます。

特集 2018.03労働組合って何するところ？何をしている？

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