特集2019.03

4月スタート!あなたの職場の準備は?働き方改革関連法いくら働いても報われない構造から抜け出そう
「働きやすさ」を求めることが大事

2019/03/14
働きやすくするための「働き方改革」なのに、なぜかもやもやを感じることはないか。私たちはどんな労働社会をめざしていけばいいのだろうか。
常見 陽平 千葉商科大学専任講師

働き方改革のもやもや感

「働き方改革」が話題になり、講演に呼ばれたり、コメントを求められたりする機会が増えました。人事部や労組幹部の皆さんと意見を交わしますが、現場におけるもやもや感は相変わらず残っていると思います。

例えば、「もっと働きたいという新入社員のやる気をそぐのか」とか、「顧客からのムリな要望にも柔軟に対応しないと仕事が来ない」とか、そういった声が聞こえてきます。どう向き合っていくかが問われています。

もちろん、やる気があるからといって、いくら働いても大丈夫というわけではありません。むしろ危険です。でも、できるだけやりたいという意思には応えてあげたい。この場合、上司がいかにメリハリをつけてコントロールできるかが大切です。現場にあるもやもや感に向き合い続ける必要があるということです。

私たちは、もう1回、「働き方改革」を始めるつもりで、政治主導ではなく、労働者として「どうしたらもっと働きやすくなるのか」を議論しなければいけません。労使が感じているもやもや感を一致させておかないと、後でねじれが生じます。改革がうまくいっている風を装ってはいけません。問題点を労使で共有して解決策を考えていく。この作業を続けていかなければいけません。

もうかる方法を探る

「働き方改革」のもやもや感をもっと突き詰めると、次世代の産業をつくれなかったことに、労使ともに突き当たるのではないでしょうか。富が集まるおいしいところは「GAFA」に取られてしまい、日本の強みだったモノづくりはコモディティ化してしまいました。日本が強い産業を21世紀につくれなかったということは、経営者や自民党の政治家も認めるところです。

これは私の持論ですが、「もうかると楽になる」。身もふたもない話ですが、お金があると余裕が生まれるんです。自民党の石破茂議員に昨年の自民党総裁選前にインタビューしましたがその際に彼は「これだけ働いて労働者が報われない国はおかしい」と言いました。この「敗北宣言」は真摯に受け止めるべきだと思っています。つまり、21世紀の日本は強い産業がつくれなかったから、どんなにがんばっても報われないという構造に陥ってしまった。それが「働き方改革」による時短で余計に忙しくなってしまったという矛盾を物語っているのではないでしょうか。

だから、労使ともにどうしたらもっともうかるかという観点はなくしてはいけないと思います。ただし、そこにはモラルの問題があります。モラルに反してももうかればいいというわけではありません。でも、こんなに疲弊しながら、何とかお金を稼いでいるという構造自体は意識しておくべきです。

これも突き詰めると、モノやサービスが不当に安く使われているという問題に突き当たります。「いいモノをもっと安く」と言いながら、みんなが互いを殴り合っている社会。「ブラック企業」と「モンスター消費者」の間で労働者が疲弊する社会です。

海外から見ると日本は今、「安い国」になってしまいました。物価も賃金も相対的に上がっていません。東京のような都市でコーラが160円程度で飲めるのは、素晴らしいことのようで「貧しい」のだと思います。私たちはこの疲弊した状態から抜け出さないといけません。物価も賃金も両方バランスよく上げていくことが必要です。

働きやすさを訴える

これに加えて大切なのは、働く人たちがいかに楽に、気持ちよく働けるのかという視点です。労働者の側から、「こうしたらもっと働きやすい」「こうしたらもっともうかる」という声を上げ続けてください。「もっと世の中を良くしていく」という気持ちは労使ともに歩み寄れるのではないでしょうか。また、情報労連の皆さんにはテクノロジーを通じて、もっと働き方の課題を解決するというアピールをしてほしいです。設備投資によって人を減らすのではなく、それによってもっと人を雇うという視点も大切だと思います。

「働き方改革」が時短競争に矮小化してしまえば、それは「働かせ方改革」になってしまいます。私たちはこの議論を通じて、次のあるべき労働社会は何かを追求しないといけません。政策的には労働組合にもっと大胆な雇用政策を打ち出してほしいと思います。

ぶれてはいけないのは、働く人にとって魅力的な国、会社をつくらないと、グローバルな競争を勝ち抜けないということです。この議論がまだまだ弱い。現状の日本の労働環境で日本に人が来ると考えるのは「激甘」です。だからこそ、働く人の側から「こうした方が働きやすい」と声を上げることが大事なのです。

働く人たちが「どう働きたいか」について声を上げることが大切だ
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