2020/07/10

2020年度の運動がスタート

情報労連は、6月4日に開催した第59回定期全国大会(書面決議)での“満票”による『運動方針』の決定を受けて、“2020年度の運動”をスタートさせている。

7月13日の第2回中央闘争委員会では、『年間活動の進め方』について意思統一するが、向こう1年(13カ月)の活動は、発足60周年(2022年10月8日)を目前にする情報労連の未来を切り拓く取り組みとなる。

先月号(巻頭言)でも述べたが、今般の新型コロナウイルス感染症に伴い政治・経済・社会、さらには企業活動や働き方が劇的に変化する中で、対峙する労働運動や組織運営等の見直しは必然であり、今後の検討にあたっては、“情報労連らしさ”を大事に、何をどのように変えるのか？ 各組織の積極的かつ柔軟な意見提起を切望する。

その上で、情報労連としての平和・人権・環境をはじめとする社会的課題への取り組みは、“社会的存在”である労働組合の果たすべき役割・責任を踏まえたアプローチとして、何よりも“五感で感じ気付きを醸成する機会にする”との観点を重んじ、現地での行動や学習活動を重視してきた。

その最たるものが“創り育てる平和”を掲げてきた『情報労連・平和四行動』である。

“戦後75年”という“節目の年”を迎え世界的にも関心が高まる中で、今年の沖縄〜広島〜長崎〜根室へとつなぐ平和行動については、感染拡大が継続する新型コロナウイルス感染症に鑑みて、全国行動を断念し、当該県協議会での対応(慰霊式典等の開催)としたところであるが各組織に対しては、当該県協議会の協力を得て作成する『学習資料』の活用と各種情報媒体を通じた“「知る」「伝える」取り組み”の強化を要請しておきたい。

辺野古新基地建設の見直しを

このような中で、沖縄における『慰霊の日(6月23日)』を中心とした取り組みはすでに終了したが、“万国津梁”の精神の下で平和を希求してきた沖縄県民の最大の関心事が、『辺野古新基地建設問題』であることは論をまたない。

昨年2月の“埋め立ての賛否を問う県民投票”をはじめ、これまでの各種選挙で示された“民意”は“圧倒的反対”であり、その意志は、先の沖縄県議会議員選挙(6月7日投開票)でも改めて示された。

大浦湾への土砂の投入から1年が経過した昨年12月、防衛省からの発表内容は、「着工後に発覚した軟弱地盤の改良工事が必要となったことから、当初3500億円以上としていた総事業費は9300億円となり、工期も13年を要する」という耳を疑うものであった。

専門家からの「滑走路が長期間にわたって『不同沈下』する」との指摘を含め、もはや「新基地建設計画の崩壊」は明々白々。今回、突如として発表された『地上配備型迎撃ミサイルシステム(イージス・アショア)』の白紙撤回と同様に、『辺野古への移設が普天間基地の危険を除去する唯一の道』との見解に終始する安倍政権は、現状と今後を直視し、沖縄県民に寄り添う次善の策を講じるべきである。