中野 晃一 上智大学教授

現職・世襲有利の日本の制度

日本の選挙制度は、世界でもまれにみるほど、現職や世襲に有利な仕組みになっています。

日本では、1994年の選挙制度改革で、小選挙区比例代表並立制が衆議院に導入されました。この制度では、候補者は小選挙区で負けても、比例代表で復活することができます。この仕組みが、現職や世襲に有利に働いています。

中選挙区から小選挙区に変わっても、選挙の実態は変わりませんでした。選挙戦は、いわゆる「ジバン(地盤)、カンバン(看板)、カバン(鞄)」の「三バン」で戦います。それにより、現職や世襲は一定の票数を確保できます。その結果、たとえ小選挙区で負けても、比例で復活することができます。これが現職・世襲有利の背景になっています。

現職や世襲有利ということは、新規参入が阻まれるということです。各国がクオータ制を導入するなどして女性議員を増やしてきた一方、何もしなかった日本は、政治分野の男女平等で世界から大きく取り残されてしまいました。

また、この制度の下では、党の公認がなければ候補者は選挙戦を戦えません。その結果、党執行部が公認権と政治資金の流れをコントロールする動きが強まり、自民党の中央集権化、トップダウン化が進みました。小泉政権下の自民党の中央集権化に伴い、執行部は非主流派を排除しました。それにより党内の右傾化が進みました。

選挙制度改革から約25年がたちましたが、自民党には有力な国会議員が育っていません。72歳の菅首相、82歳の二階幹事長、80歳の麻生副総理のように、同じ面々が権力を握り続けています。この背景には、新陳代謝を促さない、現職や世襲に有利な日本の選挙制度があると言えます。

自民党が勝てる理由

日本の政治の現状は、有権者の声を正確に反映しているとも言えません。

私が注目しているのが、絶対得票率です。絶対得票率は投票を棄権した人も含め、すべての有権者を母数にし、何割の得票があったのかを測る数値です。

絶対得票率をみると、自民党は、2000年代初頭の森政権以降、小泉政権時の総選挙で20％台になったほかは、13〜18％程度で推移してきました(比例区)。すべての有権者の2割にも満たない得票しか得ていない政党が、小選挙区制の作用の結果、議席を占有しているのです。

驚くべきは、2012年の総選挙以降、安倍政権はすべての総選挙で、自民党が2009年に民主党に大敗した際の得票数に達していないのです(グラフ)。つまり、自民党は選挙に負けたときの得票数に達していないにもかかわらず、衆議院の圧倒的多数の議席を占め続けてきたのです。これは驚くべきことです。

なぜこんなことが可能なのか。第一に選挙の投票率が低いからです。投票率が低く、固定層からの得票と公明党票の上積みがあるから、自民党は絶対得票率が低くても、選挙で勝つことができます。

この状態を続ける秘訣は、低投票率を維持することです。森元首相がかつて、「(無党派層は)寝てしまってくれればいい」と発言したのは、投票率が上がると、この戦略が崩れるからです。

絶対得票率が低くても自民党が勝てるもう一つの要因は、野党票が割れることです。この二つの要因によって、自民党は政権を維持してきました。

低投票率が勝利の秘訣ということは、政権維持のためには、多くの有権者に投票を棄権してもらった方がいいということです。有権者に支持される政策を実現するよりも、政治にうんざりしてもらって投票に行かない人が増えた方が、自分たちに有利になる。菅政権の政策が民意とかけ離れても、政権が揺るがないのは、そのためです。こうした状況が果たして健全なのか。ぜひ考えてみてほしいと思います。

グラフ 衆議院議員選挙における自民党の比例区得票と絶対得票率

出所：総務省

選挙運動の仕組みのゆがみ

選挙制度が自民党の現職や世襲に有利な仕組みになっている上に、日本は選挙運動でも与党が有利になっています。日本の公職選挙法は「べからず法」と呼ばれ、何をしてはいけないかが事細かに規制されています。その中には、恣意的で不透明で理屈に合わない規制がたくさんあります。先進国でも異例です。

問題の背景には、1925年に男子普通選挙が実現した際に導入された規制が、戦後にも抜本的に改革されず引き継がれたことがあります。高い供託金や戸別訪問の禁止は、労働者政党の選挙活動を妨害するために導入されたものでした。そうした仕組みが今も引き継がれています。

自民党は、政党助成金をつくっておきながら、経団連などから企業団体献金を受け取っています。税金と企業献金の二重取りです。制度創設時の約束と違うということを忘れてはいけません。

こうした選挙に関する仕組みのゆがみを踏まえると、日本は本当に民主国家の要件を満たしていると言えるだろうかと感じます。それくらい、自民党や現職・世襲に有利な仕組みが選挙制度の中に埋め込まれています。

アメリカでも、民主主義の要件を語る際に、「公正な競争条件(レベル・プレイング・フィールド)」が整っているかが議論されるようになっています。暴力的な警察の介入や弾圧がなくても、例えば、黒人の受刑者が多く、参政権がはく奪されているように、民主主義の基盤がゆがめられているのです。日本でも、非民主的な制度が、人々が政治に声を届ける際の大きな障害になっています。民主主義を強くするためには、選挙制度を見直すことは必須だと考えています。

政権交代の必要性

コロナ対応や五輪対応を見ても、菅政権はまともに対応できていません。「森友・加計問題」「桜を見る会問題」「広島の参院選買収問題」など、最近の自民党の不正を挙げれば枚挙にいとまがありません。にもかかわらず、安倍・菅政権は、まともにアカウンタビリティ(説明責任)を果たしていません。このままでは、民主主義は根腐れしてしまいます。

欧米諸国だけではなく、韓国でも台湾でも政権交代は起きています。ツイッターで、日本では政権交代を国家転覆かのように捉える人もいるという指摘がありましたが、言い得て妙だと思いました。

日本の有権者は、変えることに対して臆病になっています。しかし、このままでは状況は悪化するばかりです。日常生活と同じように「プランA」がだめなら、「プランB」を用意する発想が必要です。

政権交代のためには、民主党政権がなぜ失敗したのかを検証する必要もあります。私が民主党政権の失敗を研究して感じたことは、党を組織として回す議員が少なかったということです。今の野党議員は、一人ひとりは優秀で能力が高いと思います。しかし、どの組織もエースストライカーばかりでは、組織はうまく回りません。裏方となり、組織を調整する人も必要です。

一方、民主党の中にも縁の下の力持ちの役割を果たした議員もいました。そこには労働組合出身の議員が多く含まれます。企業や自治体、労働組合の中で組織を調整する経験を積んだ上で議員になったことが、そこに生かされています。知名度や派手さに欠けるかもしれませんが、自分一人で活動しているわけではないという感覚が生きたのではないかと思います。

労働者として働いた経験は重要です。そうした経験のある人を政治の場に送り込むという意味で、労働組合はいまも欠かせない存在です。労働組合の役割発揮に期待しています。