前まえ泊どまり 博盛 沖縄国際大学教授

今年5月、沖縄は「復帰50年」を迎える。「復帰」とは何か。広辞苑は「もとの場所、地位、状態などに戻ること」とある。復帰前の沖縄は、1945年の沖縄戦終結後、日本の施政権から切り離され米国(米軍)統治下に置かれた。その米軍統治下から日本の統治下への「復帰」が、沖縄の「日本復帰」「本土復帰」と呼ばれている。

過酷な米軍統治

77年前の沖縄戦では日米両国合わせて20万人余が犠牲になった。うち一般住民の犠牲が10万人を超えた。ロシアの侵略を受けるウクライナ戦争とも重なる「住民虐殺」が日米両軍によって行われた。住宅、病院、学校、道路、港湾など主要な生活・経済インフラが破壊されがれきの山となり、街や村々は焼け野原となった。

戦勝国・米国は戦後沖縄を占領し、沖縄住民が数百年もかけて築いてきた生活の糧を得る農地や住居をブルドーザーで押しつぶし、極東最大の米軍基地を建設した。農地を奪われた住民らは基地建設に駆り出され、建設後は基地労働者として「基地依存」生活を余儀なくされた。いまに続く基地、公共事業、サトウキビ(復帰後は観光)に依存する「3K依存経済」を構築された。

憲法の庇護の下へ
〜祖国復帰運動

米軍統治下で自治は否定され、基本的人権は蹂躙され、米兵犯罪の犠牲となった。生存すら脅かされた沖縄住民が、救いを求めたのは「日本国憲法の庇護の下へ」という“祖国復帰”だった。

祖国復帰闘争が高まる中で「日本は琉球の祖国か？」との問いも出た。仲宗根源和(民主同盟委員長)は、薩摩の琉球侵攻(1609年)に続く明治の「琉球処分」によって「琉球は日本に併合された」と説き「日本は沖縄の祖国にあらず」と断じた。琉球にとって「もとの場所、地位、状態」とは、果たして日本統治下か、それとも琉球王国への復帰か。その議論は紙幅の関係でここでは省略する。

祖国復帰運動は、日米両政府による「本土復帰」「日本復帰」が確定すると、その後は「日本返還」「沖縄返還」という言葉で表現されるようになった。

「核抜き本土並み」から
「基地のない平和な沖縄」へ

本土住民の後押しもあり、1969年には沖縄の施政権の日本返還(移管)が日米両政府により合意された。返還が決まると「核抜き・本土並み」(沖縄配備核兵器の撤去、過重な基地負担の本土並み軽減)が沖縄返還のスローガンとなった。

だが、その後「復帰」は実現したが「核抜き」の査察なく、その裏で「核再配備密約」が結ばれ、いまも核基地の辺野古弾薬庫では新弾薬庫の建設が加速されるなど、「本土並み」の基地負担軽減は実現していない。逆に復帰によって新たな基地負担となる「自衛隊」の本土並み配備が沖縄住民の意思に反し強行され、いまも先島へのミサイル基地建設が強行され続けている。

復帰後の沖縄
〜格差是正と自立経済

米軍統治下で経済発展が遅れた復帰後の沖縄では、日本政府による沖縄振興開発計画が展開された。計画の目標には「本土との格差是正」と「経済自立のための基礎条件の整備」が掲げられた。目標達成のため日本の行政に不慣れな沖縄県を支援する「沖縄開発庁」、資金不足を補う「沖縄振興開発金融公庫」が設置された。予算執行には独自の「一括計上方式」が導入され、揮発油税や酒税の減免、観光戻税制度など復帰による激変緩和のための「復帰特別措置」が施された。

10年をスパンとする政府の沖縄振興開発計画は、その後、4度更新・延長され、第5次に当たる「沖縄21世紀ビジョン計画」までの50年間に、総額13兆円超の「沖縄振興予算」が投入された。だが、復帰後50年を経た今も復帰時から変わらず沖縄の県民所得は全国最低のまま、貯蓄率も低く、最悪レベルの完全失業率、東京をも下回る最低の持ち家率、全国最低の進学率、全国最悪の子供の貧困率、高止まりする離職率など、沖縄県経済は厳しい状況が続いている。

基地経済の「不経済学」

復帰に託した「基地のない平和な沖縄」は今も程遠く「在日米軍専用施設の70％が国土面積の0.6％にすぎない沖縄に集中し、「日本による構造的沖縄差別」との声も出る。一方で、戦後沖縄経済を支配してきた基地経済は、復帰直後の15％から5％台まで県民総所得に占める「依存度」を低下させている。民間経済の成長で「基地の不経済化」も進み、基地内と基地外の1ha当たりの経済効果は7倍(普天間基地は1ha当たり2071円、基地外の民間地は1ha当たり1億4579万円)から10倍(牧港補給基地・同2453万円、民間地同2億2786万円)まで拡大している。

加えて米軍基地の返還跡利用は、巨大ショッピング・モールや商業施設、住宅地への転換で、返還前の基地収入の3倍から100倍を超す経済効果(固定資産税など税収増、雇用増)を発揮し、沖縄県は「米軍基地があるための逸失利益は毎年一兆円」との調査結果を公表するに至っている。

一方で、観光収入は県民総所得に占める比率を復帰時の6.5％から14.6％(2018年度)まで高め、基地に代わる沖縄の基幹産業に成長している。

公共事業の「ザル経済」

政府の沖縄予算は、米軍基地問題の動向と連動し、大きく増減を繰り返してきた。米軍基地に反対し基地撤去を求める「革新県政」下では、沖縄予算は右肩上がりで増加し、逆に基地・日米安保容認の「保守県政」が誕生すると、沖縄予算は右肩下がりで大きく減少するという特異な傾向をみせてきた。基地に反対する「革新県政」では政府予算を増やして反基地運動を抑え、基地を容認する「保守県政」ではあえて予算を増やす理由がなくなる。霞が関でささやかれた「ZOOセオリー(動物園理論)」は「猛獣すらも餌で飼いならすことができる」というもので、沖縄対策の特徴とされた。沖縄予算と米軍基地問題とのリンクに「政府の沖縄振興策は安保維持装置」(大城常夫・元琉球大教授)との指摘もある。

加えて投入された政府の沖縄予算(公共事業費)の半分近くが本土に還流する「ザル経済」の実態も明らかになった。政府の沖縄予算は「沖縄振興予算ではなく本土ゼネコン振興予算」と揶揄され、投下される政府予算の地元歩留まり率をいかに高めるかが、次期沖縄振興計画の課題となっている。

3K依存から
新10K＋I経済の時代へ

復帰後の沖縄経済は、基地経済の不経済化、公共事業費の本土還流(ザル経済)、観光業の低賃金による貧困問題も指摘される中、「自立」から「自律」さらに「自力」経済への進化に向け動きだしている。東アジア経済のダイナミズムを県経済に引き込み、基地返還ビジネス、環境再生型公共事業、高付加価値型観光の新3Kに加え、新たな経済発展分野として健康、環境、教育、研究、金融、交通、交易の新7Kを加えた「新10K経済」が注目されている。そして離島県沖縄にとって新10K経済を支える中核インフラが高速大容量の5G、6Gなどの「ICT(情報通信技術)」である。

米軍統治下で「経済復興が遅れた沖縄」は、復帰から50年を経て「日本の発展を担うアジアに向けた経済拠点」に成長し、アジアの注目リゾート地としてコロナ禍の中でも世界の主要ホテルの進出が相次いでいる。健康食品の開発、環境保全ビジネス、ゲノム解析やAI開発、金融特区ビジネス、LRTなど新交通システムの導入、航空機整備拠点やアジア航空物流拠点形成など沖縄経済の発展可能性は広がりが予見されている。