宮﨑 雅人 埼玉大学教授

地域衰退の背景

高齢化や人口減少、商店数の減少や病院や学校の閉鎖──。こういった地域の衰退が日本各地で起きています。

農林業のような第一次産業が中心だった地域は、1970年代から衰退が始まっていましたが、1990年代以降、製造業の工場が閉鎖されることで、比較的人口の多い地域でも衰退が進むようになりました。

衰退が進んだ地域の一つとして、製造業の工場が撤退した地域があります。とりわけ、「企業城下町」と呼ばれるような、特定企業の関連工場が集積するような地域は、工場が閉鎖されると地域外から所得を得る基盤産業を失い、一気に衰退していきました。

背景の一つとしてあるのは産業構造の変化です。1990年代以降、製造業の戦略は、「すり合わせ型」から「モジュール型」へと変化しました。製品をつくる際の綿密なコミュニケーションの必要性が低くなり、世界中どこからでも部品を取り寄せれば完成できる方式に変わりました。そのことで工場の海外移転などが進み、地域が衰退していきました。

こうした変化は、電機産業で多く見られました。自動車産業は、「すり合わせ型」の要素を今も残しているものの、EV化が進めば、こうした構造変化がより強く表れるかもしれません。地域への影響も出てくるはずです。

都市の住民も無関係ではない

地域衰退は、都市の住民と無関係ではありません。例えば、地方の住民は、都市の企業にとって消費者でもあります。地域の衰退は、大都市の企業が安定的な国内市場を失うことを意味します。

また、公平性などの価値観の観点からも問題があります。生まれた地域が異なるだけで、その後の人生のあり方が決まってしまうような社会は、安定した発展という観点からも望ましくありません。

地域衰退は仕方のないことだと諦めてしまうのではなく、歯止めをかけていく必要があります。

働く場の創出が不可欠

地域の衰退には、地域に働く場があるのかどうかが大きくかかわっています。子育て支援に力を入れる自治体は増えていますが、それだけでは出生率の低下を食い止めるのは難しいでしょう。企業が撤退したことで、地域の出生率が下がったケースもあります。働いて所得を得ることが、さまざまな制度の前提になっている以上、働く場があるのかどうかが地域の持続性に大きく影響しています。

とはいえ、働く場の創出は容易ではありません。雇用創出の一つとして、観光振興に力を入れる自治体が増えています。観光産業は、裾野が広く、働く場もつくりやすいなどの点で、取り組みやすい産業ではあります。しかし、「コロナショック」で明らかになったように、不安定要素があります。また、旅行支援のような補助金にも限界があります。

地域の基盤産業になり得るものの一つとして、小水力発電など農山村における再生可能エネルギー事業があります。また、中小都市の企業に事業所サービスを提供する企業の育成もその一つです。例えば、情報通信業に対する需要は地域外の企業によって満たされることが多いです。こうした需要に応える企業を地域の中で育てつつ、そのためのIT人材を育成していけば、地域の基盤産業の一つになり得るのではないでしょうか。

地域の産業政策

事業所や工場の設置や閉鎖は、企業の戦略などに左右されます。企業誘致に成功すれば、当面の利益は確保できますが、企業の戦略はいくらでも変化します。企業の立地が、未来永劫続くものとして考えない方がよいでしょう。

企業がかつて、工場の立地として地方都市を選んだ背景には、若くて、賃金の安い、手先の器用な労働力が地域に豊富にいたことがあります。高齢化の進んだ現在はかつてと条件が異なります。仮に今後、円安の影響を受けて製造業の国内回帰が進んだとしても、地域にそれに対応する人材がいるかどうかが課題になります。デジタル化が進んだ現在では、それに対応するための人材育成ができているのかも問われます。

しかし人材育成のように時間のかかる産業政策は、地域であまり議論されていません。人々の関心は、イベントやキャンペーンのような当面の利益を得るための活動に向きがちで、効果がすぐに表れない人材育成などの政策は、支持を得づらいのが実態です。地域の将来のための産業政策をどうするのか、住民がそれにどう向き合うのかも問われています。

地域の基盤産業を興していくためには、地域の強みや資源を把握することが第一歩です。例えば、企業で働いた経験のある労働組合の組織内議員が、その業務知識を生かして、地域の強みと企業をつなげていくことができれば、地域の活性化にもなり得ます。地方議員には、地域の資源である人や企業を結び付け、新しい基盤産業を興していく役割も期待されています。