当初からコロナ対策を質問

石橋議員は、新型コロナウイルスの感染が全国的に大きく広がる前から、政府の新型コロナウイルス対策を問いただし、命と暮らしを守るための政策提言を繰り返し行ってきた。

石橋議員が新型コロナウイルス対策を国会で取り上げたのは2020年1月。この時点で国内のPCR検査体制の強化や医療機関等への物資の優先供給、さらには雇用調整助成金の拡充や非常勤公務員の雇用維持、外国人技能実習生への支援体制の強化などを訴えた。

その後も、命と暮らしを守る観点から、政策提言を行ってきた。3月の予算委員会では、医療従事者への特別な手当の支給や、休業者・失業者への支援強化の必要性を強調。4月の厚生労働委員会では、休業手当を受け取れない労働者に対して国が直接、給付金を支給する「みなし失業制度」を創設すべきだと訴えた。この訴えは、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」(休業支援金)として実現した。その後、創設された休業支援金が活用されていない現状が明らかになると、その問題を指摘。制度の見直しにつなげた。加えて、失業給付の臨時拡充や「住居確保支援金」の拡充などを国に求め、制度改正を実現してきた。

6月の厚生労働委員会では、非常勤の保育士に休業手当が支払われていない問題を指摘。その結果、厚生労働省が通達を発出することになり、事態の改善につながった。

このほかにも、石橋議員は、新型コロナウイルス対策におけるICTの活用や、PCR検査体制の拡充、医療・介護・保育従事者への無償での検査体制の確立、ワクチン接種に関する情報公開などの課題なども指摘してきた。

加えて、「就職氷河期」を生まないための規制の強化、自殺対策の強化の必要性など、命と暮らしを守る観点からの対策強化を訴えてきた。

自己責任社会との決別を

石橋議員は、政府の新型コロナウイルス対策について、対応が後手に回った結果、感染が拡大する現在の状況を生んでいると指摘。「『医療崩壊』の瀬戸際と言われるが、すでに現実になっているとの認識が必要。現場には大きな負担が及んでいる」として、「雇用や暮らし、国民の命が軽視されているのではないか」として、政府の対応を批判した。

さらには、「コロナ禍で、日本社会の課題が浮き彫りになった。『ポスト・コロナ』を見据えた課題解決を探らなければいけない。そのキーワードは『支え合う社会』。今こそ、『つながって、支え合う社会』の構築が求められている」と訴えた。

また、自民党政権による新自由主義的な政策が「小さすぎる政府」を生み出し、それが雇用の劣化や、現状の医療分野の課題につながっていると指摘。「自己責任社会」と決別して、国による所得の再分配機能を強化し、安心して暮らせる社会を作り出したいと決意を語った。