インフラを守る

会談の冒頭、情報労連の安藤委員長は、「情報労連は『創り育てる平和』をスローガンに平和の大切さを訴える運動を展開し、ロシアの軍事行動の即時中止と撤退を強く求めている。ウクライナ国民に対してできる限りの支援をしたいと考え、緊急支援カンパを実施した。組合員や家族、避難を余儀されている仲間の支援に役立ててほしい」と述べた。

続いて、ウクライナ通信労組のニコライ(ミコル)スタロドゥプ委員長が次のとおり述べた。

「2月24日にロシアによる軍事侵攻が始まった。日本は、過去の経験から戦争の被害・実相をよく知っているからこそ、早い段階から制裁行動に加わってくれた。皆さんの行動に心から感謝したい」

ウクライナ通信労組は1968年に結成された産業別の労働組合で、テレコム、郵便、放送、ラジオ・テレビなどの労働組合が加盟しており、現在、約5万8200人の組合員がいる。

スタロドゥプ委員長は、「私たちウクライナ通信労組の組合員も国を守るために立ち上がり、通信サービスという非常に重要な国民インフラを守るべく懸命に職務に就いている。私たちはこれからも戦い続ける。皆さんの支援をテレコム労働者の福利厚生に使うことを約束したい」と訴えた。

死と隣り合わせの業務

続いて、ウクライナテレコム労組のリュドミラ・トペヒナ委員長が次のとおり述べた。

「ウクライナテレコム労組には、7878人の組合員がいるが、現在、組合員の15％がロシアとの戦闘が続く地域や、ロシアの占領地域で暮らしている。

組合員の住む住宅・アパートは512軒が破壊され、1230人が住む家を奪われた。ウクライナテレコムに関連する建物のうち、175棟が破壊され、そのうち34の建物は完全に破壊された。労働組合としては、食料品や薬品などの支援物資を届ける活動や、戦闘地域から逃れてきた人たちの支援活動に取り組んでいる。

組合員は、戦争という過酷な条件の下、死と隣り合わせで通信回線の保守・修理などに当たっている。戦闘によって光ファイバーケーブルは日々破壊されているが、組合員は国民のために奮闘している。その結果、ルガンスク、ヘルソンを除く85％の地域でインターネット接続を確保している。私たちの土地、未来、テレコムサービスを守るためにわれわれは戦い続ける」

これに対して、安藤委員長は「皆さんの安全を心から祈念している。一日も早く平和な生活が戻るように情報労連はこれからもウクライナの労組の皆さんと連帯したい」と述べ、継続して連帯する意思を強調した。

617万円を集約 4カ所に寄付

情報労連は今年3月から4月にかけて「ウクライナ緊急支援カンパ」を実施した。その結果、616万7019円を集約した。この金額に「情報労連・愛の基金」から拠出した33万2981円を加え、合計650万円を、(1)日本ユニセフ協会(2)日本赤十字社(3)ウクライナ通信労組(4)連合「ウクライナ救援カンパ」──に寄付した。