中小の「労使自治」の実態

経団連は今年1月、「労使自治を軸とした労働法制に関する提言」を公表した。この報告書では労働法制の見直しにあたって労使自治を重視して、健康確保措置を維持すれば、それ以外の細部は労使の当事者に委ねるべきと主張している。

その中で労使自治のあり方に関しては、(1)過半数労働組合がある企業では、労働時間規制のデロゲーション(適用除外)の範囲を拡大すべきであり、(2)過半数労働組合がない企業では、企業の選択に基づき、「労使協創協議制」を創設できるようにし、その中で労働時間制度のデロゲーションを認めることも検討対象になり得る──と提案している。

「経団連のような、大企業で過半数労働組合のある企業を想定したような制度を創設することは現実的ではありません」

中小企業の労働組合が加盟する情報労連De-self労働組合の中野匡委員長は、そう指摘する。経団連の報告書は、労使コミュニケーションについて労働三権の重要性を訴えているが、中小企業の実態は大きく異なると強調する。

「中小企業の現場では、労働三権を保障するどころか、それすら知らない経営者がたくさんいます。労働組合を結成して団体交渉を申し入れても、まったく取り合わない企業ばかり。労働組合ができたら、どうやって追い出すかを考える経営者がほとんどで、最初のうちは話し合いすら成立しません。そうした現状で『労使自治』を掲げても絵に描いた餅です」

「そもそも労使関係は対等ではありません。労働法があり、労働組合があって、労働委員会のような制度の支えがあって、ようやく対等の関係に近づけるのに、会社の選択で設立できる『労使協創協議制』では、会社主導になるのは目に見えています。労働三権が重要だというのなら中小企業での労働組合の結成を支援してほしいです」

労働組合不要論の懸念

中野委員長は、この提言が大企業の労働者にも影響すると指摘する。

「この制度ができたら、過半数労働組合のない企業は、『労使協創協議制』をつくれば済むことになってしまいます。経団連に加盟するような大企業でも、労働組合をつくらずにこの制度を活用するようになるでしょう。そうなれば、過半数労働組合はこれ以上生まれなくなるかもしれません。労働組合不要論にもつながりかねません」

さらに中野委員長は、「デロゲーション」の影響が、社会全体に波及する問題点を指摘する。

「そうした制度が大手企業にできれば、中小企業にも当然波及します。どこかの大手企業が労働時間規制を適用除外にしたら、関連する中小企業にも必ず影響します。過労死や長時間労働の問題から時間外労働の上限規制がようやくできたのに、これでは骨抜きです」

真の労使対等に向けて

その上で中野委員長が訴えるのが、労働組合に対する支援の強化だ。

「労使が真に対等に話し合い、『労使自治』を実現するためには、労働三権が保障された労働組合の力が必要です。中小の労働組合には、『ヒト・モノ・カネ』が圧倒的に足りません。現状では対等に話し合えるような状態ではないのです。この現状を変えるためには、上部団体からの支援や、労働委員会の強化、行政の支援など、大きなテコ入れが必要です」

中小企業の現場における「労使自治」の実態を考慮しない制度改革では、労働者の立場がますます弱くなる可能性が高い。労使が真に対等な立場で交渉できる環境に向けた支援が不可欠だ。