再編との闘いの歴史

「うちの組合の歴史は、企業組織再編との闘いの歴史でした」

こう語るのは、中小企業の労働組合を組織するDe-self労働組合の中野匡委員長だ。De-self労働組合の加盟組合は、企業の倒産や統合、再編の荒波の中で、組合の解散や活動の制約といった経験を幾度も余儀なくされてきた。

中野委員長は事例を挙げる。一つは会社の株式が買収されて、他企業の子会社になった事例だ。この会社では経営陣の交代をきっかけに交渉のスタイルと組合に対する考え方が大きく変わり、賃上げ交渉が難しくなった。従来のベア交渉は、「生活のために必要な賃上げ」と位置付けられていたが、新しい経営陣は、賃上げ交渉は成果を上げた個人に報いるという姿勢に変わり、ベア交渉そのものが難しくなった。賃金交渉がうまく進まなくなった結果、組合に対する信頼感が低下するという悪循環も生じた。

グループ会社の再編をきっかけに、労働組合が解散に追い込まれた事例もある。このケースでは、各地にある販売会社の中で、労働組合が存在したのは全統一労働組合(現・De-self労働組合)の支部だけだった。その後、会社が全国の販売会社を統合し、一社体制に再編する方針を打ち出す中で、経営側は「再編を進める上で都合が悪い」という姿勢で組合への圧力を強めた。組合側は親会社の労働組合に支援を求めたが、「組合はいったん解散してほしい」という対応だった。最終的に支部は解散を余儀なくされた。その後、組合の元執行部のメンバーが過半数代表者になったこともあったが、労働組合の結成には至らなかった。

中野委員長は、「親会社の労働組合の態度や姿勢は、中小企業側の組合に非常に大きな影響を及ぼします。対応次第で、組合が解散に追い込まれることもあります」と強調する。実際、このほかにも子会社の労働組合が親会社の労働組合に支援を求めたものの、「静観」された事例は少なくない。親会社の組合が中小労組をどう位置付けるかが、その組織の活動を左右しているのが現実だ。

組織を鍛えておく

中小企業労働者は、自分たちをどのように守っていけばよいだろうか。

中野委員長は、「再編が始まってから労働組合を作ろうとしてもできることは限られています。普段から鍛えられている労働組合でなければ対抗できません」と強調する。

「鍛えられた組合」とは、「組織を動かして『血の巡り』を良くすること」と中野委員長は説明する。つまり、定期的に執行委員会を開催し、職場集会を開催し組合員の声を聞くとともに、会社との交渉内容を共有し、決定事項を全員で確認する。そうした「報告・連絡・相談」、いわゆる「ほう・れん・そう」を欠かさず続けることが、組織の「血の巡り」を良くすることだという。そのように労働組合が動いていれば、組合員の間に信頼感が生まれ、有事の際にも迅速に行動できる。しかし、会合もなく情報共有も途絶えた「休眠状態」の労働組合では、再編の動きがあっても急に動き出すことはできない。「労働組合があっても活動をしていなければ組織はさびついてしまい、会社の動きに対応できなくなってしまいます」と中野委員長は強調する。

「会社と対峙するには、働く人のマインドや警戒心が欠かせません。会社の言うことをうのみにし、方針に従うだけでは、あっという間に主導権を失ってしまいます」。中小企業こそ再編の波にのみ込まれることが多い。だからこそ、会社と一定の距離を持っておくことが大切だと中野委員長は話す。

労働組合を支える人材

その一方で労働組合を支えるのは、職場や仕事に強いこだわりを持つ人たちだ。近年は人手不足が深刻化する中で若者を中心に転職が一般化し、企業別労働組合を支えるそうした人材が減少している。会社の将来を思い描き、仲間と共に組織を支えようとする人が少なくなれば、労働組合の土台そのものが揺らいでしまう。「会社が危機に陥ったとき、職場を守ろうという人がいなければ、労働組合は継続できません」と中野委員長は警鐘を鳴らす。

上部組織の役割と期待

中小企業の労働組合にとって親会社の労働組合をはじめとした上部組織からの支援は非常に重要だ。その支援の有無が時に労働組合の存続を左右する。

中小企業で働く人々の雇用を守るためには、一つの企業の枠を超えた、企業横断的な支援の仕組みが必要だ。その実現には、連合や産業別労働組合による支援が欠かせない。

その上で中野委員長は、上部組織への期待を次のように語る。

「お願いの一つは、連合や産業別労働組合が、うちのような中小企業の労働組合を抱える組織への支援を強化してほしいということです。どの組織もリストラや企業再編、人手不足で大変なのはわかりますが、働く人全体を見渡す余裕を少しでも持っていてほしいと思います」

そして、こう続ける。

「企業再編の波の中で、中堅規模の労働組合の数が減っています。上部組織のサポートがなければ、この傾向は止められません。日本の労働者のほとんどが中小企業で働く中で、そうした労働者を守るためには労働組合全体のサポートが重要です」