2017/08/30

7月20日に開催した「情報労連・第56回定期全国大会」。

『中期運動方針』と「新たな執行体制」の決定に基づき、『産別・情報労連』の向こう2年間の運動・活動がスタートした。

1962年の「電通共闘」の発足から今年で55年。

この間の世界および日本における政治・経済・社会の変遷過程において、情報労連の組織と運動が、時代に即し変化してきたことは言うまでもないが、そのことは、電通労連(1980年～)・情報通信労連(1986年～)・情報労連(1991年～)へと三度の名称変更からもうかがい知ることができる。

今年は、情報労連への名称変更から26年。そのトリガーは、ベルリンの壁が崩壊し、東・西冷戦構造が終焉した1989年に誕生した「ナショナルセンター連合の発足」であり、『複合産別化』の方針を掲げたことも大きな要因であった。

情報通信・情報サービス・通信建設分野をはじめとして、今日では多種・多様な業種・業態の皆さんに加盟をいただき、直近では、255組合・20万8500人が集う組織となっている。

残念ながら、組織の規模・加盟人員の観点で言えば、ピーク時(1980年代)の35万人を大きく割り込む状況にあるが、この間の数次にわたる組織改革において“選択と集中”をベースとした組織体制と運営へと見直す中、各加盟組合の積極的な運動への参画によって、『産別・情報労連』としての組織機能や政策立案機能は、維持・強化されてきたと思っている。

世界に目を転じれば、グローバル化の進展や技術革新による格差・貧困・分断の社会が進展し、「Gゼロ」とも言われる無極化状態が顕在化する状況であり、“課題先進国”と言われる日本もさまざまな構造的問題に直面している。

世界観を持って、将来を見据え、情勢変化等に機敏に対峙した“情報労連らしい”運動の展開が求められる中、大会では、五つの『運動の重点』、(1)「25万労連の達成」に向けた着実な活動の展開(2)加盟組合活動の充実に向けた指導・支援および連携の強化(3)産別政策の進化と実現に向けた取り組み強化(4)組合員が安心して暮らせる社会をめざした政治活動の推進・強化(5)産別・情報労連としての社会的役割のさらなる発揮─について意思統一した。

今後、総がかりの粘り強い運動展開をもって『運動の重点』の具現化をめざすこととするが、労働組合の社会的立ち位置、中央本部の任務・役割を肝に銘じつつ、付託をされた2年間の“リーダーシップの発揮”と“率先垂範”について申し上げておきたい。

『キャッチフレーズ』は、“D³(ディーキューブ)へのアプローチ～「信頼」と「共感」の産別運動をめざして～”

『Dream(夢・希望・目標)を持って、Discover(発見・創造)し、Do(行動・実践する)』を常に念頭に置きつつ、『産別・情報労連』が今日まで追求してきた“すべての加盟組合にとって存在感のある運動”のさらなる進化をめざしたい。