特集2018.11

通信産業のいま注目の電気通信事業政策
議論の中身に注目

2018/11/13
携帯電話料金の見直しをはじめ、総務省内での議論に注目が集まっている。特別委員会における検討事項など、これまでの経緯を整理する。

特別委員会の設置

今年8月、野田総務大臣(当時)から情報通信審議会に対して、「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」について諮問が行われた。

これを受け、情報通信審議会では、傘下の電気通信事業政策部会に「電気通信事業の競争ルール等の包括的検証に関する特別委員会(以下、特別委員会)」など五つの有識者会議を立ち上げた。これらの会議では、技術革新などを踏まえた2030年頃を見据えた新たな電気通信事業分野における競争ルール等について、2019年6月をめどに中間答申、同年12月をめどに取りまとめることとしている。

通信産業を取り巻く環境変化

現在、モバイル通信については、第5世代移動通信システム(5G)の研究開発や実証試験などが進められ、大容量・高速化に加えてさまざまなニーズに応えるサービスが期待されている。固定通信では、2025年までにメタル回線をNGN(Next Generation Network:次世代ネットワーク)へ移行し中継網のフルIP化が進められることとなっている。そして、GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazonの頭文字の略称)等のプラットフォーマーの成長・拡大や映像コンテンツ等の大容量トラフィックの急増など、データトラフィックの環境も大きく変化しつつある。

このような情報通信を取り巻く環境が大きく変化していく中で、これまでのネットワーク構造やサービスを前提とした競争ルールや基盤整備、消費者保護等のあり方についての検討が急務な状況となっている。今回の諮問が行われた背景には、こうした環境変化を踏まえ、これらの大きな変化に迅速かつ柔軟に対応するために、2015年の改正電気通信事業法の施行状況を含め、これまでの政策を包括的に検証し、2030年頃を見据えた競争ルールなどについて検討を行う狙いがある。

特別委員会の検討事項

電気通信事業政策部会に設置された特別委員会では、通信ネットワークの全体像や基盤整備のあり方等の根本的な議論を行う。

・特別委員会における検討事項

(1)通信ネットワーク全体に関するビジョン

(2)通信基盤の整備等のあり方

(3)ネットワーク中立性のあり方

(4)プラットフォームサービスに関する課題への対応のあり方

(5)モバイル市場の競争環境の確保のあり方

(6)消費者保護ルールのあり方

(7)その他必要と考えられる事項

さらに、特別委員会とともに次の四つの有識者会議が設置された。特別委員会は、以下の有識者会議での検討結果を集約する役割を担っている。

(1)モバイル市場における事業者間の公正競争の促進と、多様なサービスを低廉な料金で利用できる環境の整備等を議論する「モバイル市場の競争環境に関する研究会」

(2)インターネット接続のコスト負担の公平性などを議論する「ネットワークの中立性に関する研究会」

(3)GAFA等のプラットフォーマーの事業基盤となる製品やサービスで利用者情報の適切な取り扱いなどを議論する「プラットフォームサービスに関する研究会」

(4)携帯電話の手続きの簡素化やわかりやすい料金体系を議論する「消費者保護ルールの検証に関するワーキンググループ」

これらの中には、最近の報道で頻繁に取り上げられ、世間からの注目が集まっている携帯電話料金の見直しをはじめ、携帯電話ショップにおける長時間化する契約手続きや契約後のトラブルなども論議される。情報通信産業を中心に組織化する私たち情報労連としても、これらの特別委員会での論議から目が離せない。

「包括的検証」に関する検討体制について
出所:総務省
特集 2018.11通信産業のいま
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