2019/05/14

統一選から参院選へ

まずは、第19回統一地方選挙においてご支援・ご協力をいただいたすべての皆さんに、心からの敬意と感謝を申し上げたい。

低下傾向に歯止めがかからない投票率をはじめとして、議員のなり手不足による無投票や定数割れ選挙区の拡大、さらには伸び悩む女性参画─等など、これまでの課題がさらに顕在化した今次統一地方選挙。情報労連は、34人(本目・東京都台東区議含む)を擁立し、30人が当選、残念ながら4人が惜敗する結果となった。

旧民進党が分裂した状況下、各候補が厳しい選挙戦を強いられたことは言うまでもないが、当落を問わず各候補の健闘をたたえるとともに、議席を得た皆さんには、公約や主張の実現に向けた今後の活動展開と地方政治家としての飛躍に期待したい。

その上で、今日までの取り組みと成果を、来る第25回参議院議員選挙に向けた最終盤の行動へとつないでいかなければならない。

情報労連は、5月17日の北陸ブロック(金沢開催)をスタートに、全国14カ所で『政策実現集会』を開催するが、その目的は、最終盤の取り組みに向けた『決起の場』とし、『吉川さおり』の政策と名前の浸透を図ることにほかならない。

『森本真治』(広島県選挙区)を含めた二人の“必勝”は、情報労連にとっての最重要課題であり、残された期間(約2カ月)、各加盟組合の集中した取り組みをあらためて要請しておきたい。

改正水道法の運用に注視

さて、今次統一地方選挙は、自治体が抱える多くの課題について再認識する機会でもあったが、安心で豊かな市民生活を営むための住民サービス(公助)の提供は、地方自治体の主たる任務であり、とりわけ、社会資本(交通・電気・水道・通信etc.)の整備・確保が、地方行政(財政)において大きなウエートを占めることは言うまでもない。

しかしながら、今日の超少子高齢化・人口減少社会が進展し、地方財政が悪化する状況においては、各地方自治体もそれぞれの特色を生かした行政の運営、まさに『自治』が訴求されるところとなっている。

このような中で、重要なライフラインである『水道』の問題が大きな課題として浮上している。昨年の第197臨時国会において、「コンセッション方式(運営権の民間委託)」を柱とする「水道法の一部改正(案)」が可決・成立(12月6日)し、現状においては、本年10月の施行に向けた「水道の基盤強化のための基本方針」の策定論議(6月公表めど)が進められている。

今次法改正の背景は、(1)人口減少に伴う需要の減少(2)水道施設の老朽化(3)深刻化する人手不足─等であるが、国会審議においては、各自治体の状況がまちまち(人口動態や高齢化の進捗状況、水源立地や地形、産業や居住区域の分布状況、気象条件など)な中で、水質の悪化や料金の高騰・災害時対応の後退・水の安全保障の弱体化等、多くの懸念点が示され、施行にあたり適切な措置を講じるための附帯決議(衆議院8・参議院10)も付されたところである。

いずれにしても『水道』は、私たちの日々の生活、そして生命に直結する重要な社会資本であり、法改正の内容の理解とともに、今後の各自治体における動向を注視したい。